要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他 2～39年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2023/06/30 15:28

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	0百万円	-百万円
その他	0	-
計	1	-

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	496百万円	985百万円
建物	0	292
その他	0	0
計	497	1,277

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物(撤去費用含む)	1,142百万円	446百万円
撤去費用他	23	-
その他	11	52
計	1,177	499

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産残高の90%をそれぞれ超えるため、記載を省略しております。2023/06/30 15:28

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにファイヤーサイド株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにファイヤーサイド株式会社の株式取得価額とファイヤーサイド株式会社取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	995	百万円
固定資産	337
のれん	685

2023/06/30 15:28

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金損金不算入額	184	176
未払固定資産除却損	46	-
退職給付引当金損金不算入額	1,525	1,455
その他有価証券評価差額金	△968	△764
固定資産圧縮積立金	△434	△417
返品調整引当金取崩	△1,146	△1,130

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/30 15:28

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△968	△765
固定資産圧縮積立金	△434	△582
退職給付に係る資産	△55	△51

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/30 15:28

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①重要な会計方針及び見積り
当社グループは連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の数値及び連結会計期間における損益の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を必要とします。当社グループ経営陣は売掛債権、固定資産及び偶発債務等に関し、過去の実績や現在の状況をふまえ引当金の計上等の見積りに対して合理的かつ継続的判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。
当社グループは、以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表作成において特に重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

2023/06/30 15:28

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

(3) 重要な設備の除却等
当社は、以下のとおり、固定資産の売却を予定しております。

2023/06/30 15:28

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2023/06/30 15:28

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式のうち、市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額としており、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当事業年度の損失として計上しております。
実質価額の算定にあたっては、関係会社が保有する固定資産に関する減損の認識の要否を考慮する必要があり、その見積りの内容に関する情報については、「(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。関係会社が保有している固定資産について減損損失の認識が必要と判断された場合、実質価額の算定及び関係会社株式評価損の金額に大きな影響が生じる可能性があります。
将来の不確実な経済状況の変動によって関係会社の財政状態が悪化し、追加の関係会社株式評価損が発生した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

2023/06/30 15:28

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産および無形固定資産	66,650	64,856
減損損失	163	152

(2)算出方法
書店事業等の店舗資産については店舗ごとにグルーピングを行っており、減損の兆候がある資産または資産グループについては減損損失の認識を行っております。

2023/06/30 15:28

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/30 15:28