有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のため必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、また、自己株式の取得も株主還元策と位置づけて適宜実施してまいります。
なお、剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、年1回の期末配当としております。
当期の配当につきましては、日本経済が全体としては緩やかな回復基調の中、出版流通業界におきましては、読者の生活時間や消費支出を巡り他業界も含めた競争の激化によって今後も厳しい環境が予測されますが、基本方針に基づき、1株6円とした結果、当期の配当性向は19.6%となりました。
内部留保資金につきましては、従来と同様に競争力を高め将来にわたる安定成長と経営基盤の強化を図るための投資に備えます。
なお、当社は、「会社法459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年5月1日 取締役会決議	418	6