有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のため必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、また、自己株式の取得も株主還元策と位置づけて適宜実施してまいります。
なお、剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、年1回の期末配当としております。
当期の配当につきましては、日本経済が全体としては緩やかな回復基調を維持したものの、出版流通業界におきましてはデジタルシフトが強まり雑誌・コミックの店頭販売が落ち込みを続け、出版輸送網全体の抜本的な取り組みが求められておりますが、基本方針に基づき、1株6円とした結果、当期の配当性向は13.5%となりました。
内部留保資金につきましては、従来と同様に競争力を高め将来にわたる安定成長と経営基盤の強化を図るための投資に備えます。
なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年5月2日 取締役会決議	409	6