有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当社における事業用土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2023/06/22 15:44

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産計	183		336
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△20		△20
繰延税金負債計	△382		△413
繰延税金負債の純額	△199		△77
再評価に係る繰延税金負債
土地	△298		△298

(注)評価性引当額の減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が283百万円減少したこと及び退職給付引当金損金算入限度超過額に係る評価性引当額が109百万円減少したことによるものであります。

2023/06/22 15:44

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産計	357		605
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△20		△20
繰延税金負債計	△717		△849
繰延税金負債の純額	△360		△244
再評価に係る繰延税金負債
土地	△298		△298

(注)1.評価性引当額が 531百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が 313百万円及び退職給付に係る負債の損金算入限度超過額に係る評価性引当額が198百万円減少したことによるものです。

2023/06/22 15:44

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

なお、この見積りの結果、当事業年度末において財務諸表に計上した繰延税金資産の金額及び内訳につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(税効果会計関係)」に記載の通りであります。
また、繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しております。

2023/06/22 15:44