固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 125億9600万
- 2022年3月31日 +5.9%
- 133億3900万
個別
- 2021年3月31日
- 58億3700万
- 2022年3月31日 -4.03%
- 56億200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (2)有形固定資産2022/06/22 11:30
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- (1)リース資産の内容2022/06/22 11:30
(ア)有形固定資産
主として不動産賃貸事業における電気機器(その他)であります。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/22 11:30
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。 - #4 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/22 11:30前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物及び構築物 -百万円 9百万円 土地 - 40 計 - 49 - #5 国庫補助金及び固定資産圧縮損の注記（連結）
- 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022/06/22 11:30
国庫補助金は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付に係るものであり、当該補助金の受入額は「国庫補助金」として特別利益に計上するとともに、当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳額は「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- (2)有形固定資産2022/06/22 11:30
(単位:百万円) - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- 取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。2022/06/22 11:30
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 機械装置及び運搬具 234 442 有形固定資産その他 1 1 無形固定資産その他 1 1 計 346 555 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/22 11:30
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/22 11:30
(注)評価性引当額の減少の主な理由は税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △36 △20 その他有価証券評価差額金 △148 △197
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/22 11:30
(注)1.評価性引当額が 224百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が 212百万円減少したことによるものです。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △36 △20 退職給付信託設定益否認 △156 △156
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2022/06/22 11:30
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は85百万円(前連結会計年度 資金の減少238百万円)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
- (連結損益計算書)2022/06/22 11:30
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた64百万円は、「固定資産売却益」16百万円、「その他」47百万円として組み替えております。 - #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (賃貸等不動産関係)2022/06/22 11:30
当社及び一部の連結子会社では、東京都や埼玉県を中心に、賃貸用のオフィスビルや水産物卸売市場、賃貸駐車場等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は282百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は262百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は49百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- ハ.当該資産除去債務の総額の増減2022/06/22 11:30
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 期首残高(百万円) 127 有形固定資産の取得に伴う増加額(百万円) - 時の経過による調整額(百万円) 0
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- なお、この見積りの結果、当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額及び内訳につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(税効果会計関係)に記載のとおりであります。2022/06/22 11:30
2.有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/06/22 11:30
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
