有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、営業活動におけるさまざまな戦略を、グループ会社と連携し本社において業種別に立案することにより事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社グループの展開する事業活動の業種別セグメントから構成されており、「水産物卸売事業」、「冷蔵倉庫及びその関連事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
「水産物卸売事業」は卸売市場において水産物及びその製品の売買並びに販売の受託を行っております。「冷蔵倉庫及びその関連事業」は冷蔵倉庫、製氷並びに水産物の製造加工等を行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸及び卸売市場の開設を行っております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として不動産賃貸事業における電気機器(その他)であります。
(イ)無形固定資産

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#3 事業の内容

なお、次の3部門は「第5経理の状況 1.(1)注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

水産物卸売事業	当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場、千葉魚類㈱が携わっており、互いに商品の一部を売買しております。
冷蔵倉庫及びその関連事業	子会社㈱埼玉県魚市場、釧路東水冷凍㈱、豊海東都水産冷蔵㈱が冷蔵倉庫事業に携わっており、当社グループの水産物卸売会社の商品の一部について保管役務の提供をしております。また釧路東水冷凍㈱、AERO TRADING CO.,LTD.が水産物の製造加工に携わっており、その製品の一部は当社グループの水産物卸売会社へ販売しております。
不動産賃貸事業	当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場及びSUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.が不動産の賃貸、水産物卸売市場の開設に携わっており、当社グループの会社にその一部を賃貸しております。

事業の系統図は、次の通りであります。
(注)その他の関係会社である合同会社麻生東水ホールディングスは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

冷蔵倉庫及びその関連事業では、冷蔵倉庫事業においては、顧客から預かった荷物の保管や入出庫等の業務を行っており、保管業務については、寄託物を保管している期間で履行義務が充足されると判断し、入出庫等の業務については、寄託物の入庫時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。製氷及び水産物の製造加工においては、商品の出荷時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、商品の出荷時点で収益を認識しております。
不動産賃貸事業では、不動産の賃貸及び卸売市場の開設を行っており、不動産賃貸業務においては、リース取引に関する会計基準に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。不動産管理業務においては、役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる事業は「水産物卸売事業」であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、それに関連又は附帯する事業として「冷蔵倉庫及びその関連事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。また、売上高は、水産物卸売事業につきましては販売内容別に分解し、それ以外の事業は「その他」に含めております。分解した売上高とセグメント売上高との関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
冷蔵倉庫及びその関連事業	72	(72)
不動産賃貸事業	8	(4)
合計	287	(107)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東都水産㈱(東京都江東区)	不動産賃貸事業	建物	16
AERO TRADING CO.,LTD.(カナダ国バンクーバー市)	冷蔵倉庫及びその関連事業	漁業権	16

当社グループは、原則として、事業用資産については事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産については個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
当連結会計年度において、当社が所有する賃貸マンションは、老朽化に伴い建替えの意思決定をしたことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

冷蔵倉庫及びその関連事業は、売上高7,865百万円(同8.6%減)、セグメント利益845百万円(同28.7%減)となりました。
不動産賃貸事業は、売上高670百万円(同1.0%増)、セグメント利益218百万円(同20.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

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#9 設備投資等の概要

冷蔵倉庫及びその関連事業においては、AERO TRADING CO.,LTD.における漁業権の取得を中心に1,711百万円の設備投資を実施しました。
不動産賃貸事業においては、東都水産㈱の所有する賃貸マンションの建替えを中心に34百万円の設備投資を実施しました。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、売上割戻については、売上高から減額しております。
不動産賃貸事業では、不動産の賃貸を行っており、リース取引に関する会計基準に基づき、通常の賃貸取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
8.ヘッジ会計の方法

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