有価証券報告書-第147期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計算しております。
また、早期退職に際しては割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	426	387
退職給付費用	8	8
退職給付の支払額	△31	△59
制度への拠出額	△16	△15
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	387	319

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び 退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	99	90
年金資産	△85	△94
	13	△3
非積立型制度の退職給付債務	373	323
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	387	319
退職給付に係る負債	387	323
退職給付に係る資産	―	△3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	387	319

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 8百万円 当連結会計年度 8百万円
3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度105百万円、当連結会計年度101百万円でありました。