有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
また、早期退職に際しては割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	297	298
退職給付費用	23	2
退職給付の支払額	△21	△21
制度への拠出額	△0	-
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	298	278

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び 退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	298	278
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	298	278
退職給付に係る負債	298	278
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	298	278

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 23百万円 当連結会計年度 2百万円
3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度110百万円、当連結会計年度118百万円でありました。