有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用し、退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。
また、一部の連結子会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度等を採用しております。
なお、早期退職に際しては割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)
(注) 確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、早期退職に際しては割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び 退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、105百万円でありました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用し、退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。
また、一部の連結子会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度等を採用しております。
なお、早期退職に際しては割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | |
| (1) 退職給付債務 | 507 |
| (2) 年金資産 | △80 |
| (3) 退職給付引当金 | 426 |
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| (1) 勤務費用 | 12 |
| (2) 臨時に支払った割増退職金 | 3 |
| (3) その他 (注) | 103 |
| (4) 退職給付費用 | 119 |
(注) 確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、早期退職に際しては割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 426 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 8 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △31 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △16 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 387 | 百万円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び 退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 99 | 百万円 |
| 年金資産 | △85 | 〃 |
| 13 | 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 373 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 387 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 387 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 387 | 百万円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 8 | 百万円 |
3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、105百万円でありました。