純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が3,920百万円、退職給付に係る負債が132,997百万円それぞれ計上されるとともに、その他の包括利益累計額が12,109百万円、少数株主持分は5百万円それぞれ減少しています。
なお、1株当たり純資産額は33.26円減少しています。

2015/03/25 15:32

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める資産から直接控除した減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

2015/03/25 15:32

#3 財務制限条項に関する注記

成24年12月期第2四半期末日における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、②直前期末日(初回については平成24年12月期第2四半期末日)における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、又は③1,800億円のいずれか最も高い金額の75%以上に維持すること。
(2) 初回を平成24年12月期及び平成25年12月期として、本決算期末日における連結損益計算書に記載される営業損益(在庫評価損益をその計算には含めない)を2期連続して損失としないこと。

2015/03/25 15:32

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の連結貸借対照表は、平成26年3月31日をみなし取得日としてMOCマーケティング合同会社の株式の95.5%を取得したこと、及び同日付で極東石油工業合同会社が持分法適用関連会社から連結子会社になったことによる影響が含まれています。
当連結会計年度末の総資産は、主としてその影響により有形固定資産等が増加した一方で、原油価格及び製品価格の下落によるたな卸資産の減少等がそれを上回り、前期末比で329億円減少し、1兆3,762億円となりました。負債は揮発油税等未払税金などが増加したものの、原油価格の影響を受け買掛金等が減少したことなどにより、前期末比で10億円減少し、1兆1,135億円となりました。純資産は、前期末比で319億円減少し、2,628億円となりました。
(2) 経営成績

2015/03/25 15:32

#5 資産の評価基準及び評価方法

1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2) 時価のないもの

2015/03/25 15:32

#6 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に12年)による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(11.0年～12.9年)による定額法により費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/03/25 15:32

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
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1株当たり純資産額	805円77銭
1株当たり当期純利益金額	62円84銭

(注) 算定上の基礎

2015/03/25 15:32