固定資産

(10) のれん
当連結会計年度末ののれんの残高は2,714億円あり、主に平成24年にEMGマーケティング(同)の持分の99.0%を取得した際に同社の超過収益力を反映して計上したもので、20年間で定額償却されています。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象になります。
なお、上記記載のリスクのうち、将来の見通しに関する事項については、当連結会計年度末現在においての判断を示したものです。また上記に記載したリスクが、当社グループのすべてのリスクを示すものではありません。

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#4 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
土地(サービス・ステーション等)	1,565百万円	2,631百万円
その他	141	17
計	1,707	2,649

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損

	前連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物(サービス・ステーション等)	1,503百万円	1,211百万円
機械装置及び運搬具(工場設備等)	134	289
土地(サービス・ステーション等)	25	403
その他	333	40
計	1,997	1,944

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	679百万円	5,726百万円
固定資産-繰延税金資産	5,367	10,176

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,733百万円	7,371百万円
固定資産-繰延税金資産	45,391	48,525
流動負債-その他(繰延税金負債)	-	△2

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、国内において、給油所設備及び工場用地の一部等を賃貸の用に供しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は736百万円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は1,017百万円(特別損益に計上)、減損損失は80百万円(特別損失に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は760百万円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は1,769百万円(特別損益に計上)、減損損失は192百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
期首残高	3,125百万円	3,558百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	468	64
時の経過による調整額	44	41

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっています。

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