有価証券報告書-第95期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	89	23	66
機械装置及び運搬具	210	133	76
合計	300	157	142

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	89	28	61
機械装置及び運搬具	210	160	50
合計	300	188	112

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
1年内	30	30
1年超	112	81
合計	142	112

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
3 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
支払リース料	28	28
減価償却費相当額	28	28

4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。