固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「自動車関連事業」のセグメント利益が14百万円、「情報システム関連事業」のセグメント利益が0百万円、「その他」のセグメント利益が0百万円それぞれ増加しております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、連結子会社である東京日産コンピュータシステム㈱(情報システム関連事業)において、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「情報システム関連事業」のセグメント利益が55百万円増加しております。

2017/06/20 14:22

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主として、自動車関連事業における店舗設備(建物)であります。

2017/06/20 14:22

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
連結子会社である東京日産コンピュータシステム㈱(情報システム関連事業)において、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、契約期間にわたり均等に収益をもたらすクラウドサービス事業が拡大してきていること、また、今後もクラウドサービス事業に関する収益の拡大に向けた事業投資を見込んでいることもあり、当該事業に係る資産の重要性が高まる見通しであることなどを総合的に勘案し、使用期間にわたり均等に費用配分を行うことが、より適切に事業の実態を反映できるものと判断したことによるものであります。

2017/06/20 14:22

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(その附属設備を含む)及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
主として均等償却を採用しております。2017/06/20 14:22

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
土地売却益	-		16	百万円
土地建物売却益	62	百万円	-
計	62	百万円	16	百万円

2017/06/20 14:22

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
固定資産除却損	55	百万円	51	百万円
固定資産撤去費用	36	百万円	139	百万円
その他	0	百万円	-
計	93	百万円	191	百万円

2017/06/20 14:22

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。

2017/06/20 14:22

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	16,843	百万円	17,881	百万円

2017/06/20 14:22

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/20 14:22

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については主に事業セグメントを基準に所在地ごとにグルーピングを行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の処分予定資産については、連結子会社である東京日産コンピュータシステム㈱(情報システム関連事業)において、事業所リニューアルに伴う既存固定資産の処分の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去費用を合わせた23百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率については、使用見込期間が短く金額的影響が僅少のため考慮しておりません。

2017/06/20 14:22

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
合計	137	百万円	21	百万円
固定資産
貸倒引当金	91	百万円	152	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/20 14:22

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
合計	1,319	百万円	1,534	百万円
固定資産
退職給付に係る負債	4,204	百万円	4,045	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/20 14:22

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	446	百万円	462	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12	百万円	-
時の経過による調整額	3	百万円	3	百万円

2017/06/20 14:22

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(その附属設備を含む)及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
主として均等償却を採用しております。2017/06/20 14:22