固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額のほぼ100%であるため、記載を省略しております。
3 主な顧客ごとの情報

2015/06/26 14:10

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。なお、本社ビルに係る建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用固定資産 7年
建 物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)において定額法による均等償却によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/26 14:10

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	―
その他(建物及び構築物他)	2 〃	―
合計	2百万円	―

2015/06/26 14:10

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
その他(貸与資産)	11百万円	16百万円

2015/06/26 14:10

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	―
その他(工具、器具及び備品他)	3 〃	1百万円
合計	4百万円	1百万円

2015/06/26 14:10

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/26 14:10

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産─繰延税金資産	118		213
固定資産─繰延税金資産	61		14
固定負債―繰延税金負債	444		505

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 14:10

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、100分の10以下のため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」0百万円は、「その他」0百万円として組み替えております。

2015/06/26 14:10

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、その重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に計上していた「固定資産除却損」4百万円、「その他」3百万円は、「その他」7百万円として組み替えております。

2015/06/26 14:10

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、186億64百万円となり、前年同期に比べ37億82百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金で14億45百万円、未成工事支出金で8億74百万円、完成工事未収入金7億71百万円、受取手形及び売掛金で4億45百万円、商品及び製品1億83百万円の増加等によるものです。
固定資産は、106億78百万円となり、前年同期に比べ17億73百万円の増加となりました。主な要因は、土地で8億2百万円、建物及び構築物で7億73百万円、投資有価証券で1億83百万円の増加等によるものです。
② 負債

2015/06/26 14:10

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、ラサ商事株式会社本社ビルに係る建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
賃貸用固定資産 7年
建 物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)において定額法による均等償却によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 14:10