固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額のほぼ100%であるため、記載を省略しております。
3.主な顧客ごとの情報

2021/08/27 11:45

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産 産機・建機関連における事業機器(機械及び装置)等であります。

2021/08/27 11:45

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、以下の固定資産については定額法を採用しております。
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
ラサ商事株式会社本社ビルに係る建物附属設備及び構築物
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)において定額法による均等償却によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2021/08/27 11:45

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	1	百万円	-	百万円
土地	179	〃	-	〃
計	180	百万円	-	百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	0	〃	0	〃
その他(工具、器具及び備品)	0	〃	0	〃
計	0	百万円	0	百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
その他有価証券評価差額金	△105		△181
固定資産圧縮積立金	△42		△42
その他	△0		△1

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産─繰延税金資産	180		172
固定資産─繰延税金資産	2		-
流動負債―その他	△0		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/08/27 11:45

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は166億66百万円となり、前年同期に比べ10億98百万円の増加となりました。主な要因はジルコン在庫等商品及び製品で10億5百万円の減少等があったものの、現金及び預金14億81百万円、未成工事支出金で2億35百万円の増加等によるものです。
(固定資産)
固定資産は122億28百万円となり、前年同期に比べ7億51百万円の増加となりました。主な要因は投資有価証券で4億51百万円、土地の取得による3億11百万円の増加等によるものです。

2021/08/27 11:45

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2021/08/27 11:45

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/08/27 11:45

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、以下の固定資産については定額法を採用しております。
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
ラサ商事株式会社本社ビルに係る建物附属設備及び構築物
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)において定額法による均等償却によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/08/27 11:45

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は大平洋機工㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	4,008	4,220
固定資産合計	2,889	2,821

2021/08/27 11:45