有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、中期経営計画にありますとおり、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本方針としつつ、企業体質の強化、今後の事業展開及び内部留保の充実等を勘案した上で、25%前後の配当性向を維持できるよう努力してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当は、中間で15円、期末で18円、年間で33円(前期比9円増配)といたしました。
内部留保資金につきましては、中長期的な視点に立って、有為な人材の採用・育成を目指すとともに、新規市場の開拓や新規商品の開発などに充当し、事業の積極的展開・体質改善を図り、競争力の強化と企業価値の増大を図る所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額	1株当たり配当額
平成29年10月30日	168百万円	15円
取締役会決議
平成30年6月27日	231百万円	18円
定時株主総会決議

(注) 1.平成29年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.平成30年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。