有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を基本方針としつつ、企業体質の強化、今後の事業展開及び内部留保の充実等を勘案した上で、配当性向を30%前後とさせていただいており、当期の配当は、中間で19.00円、期末で19.00円、年間で38円といたしました。
内部留保資金につきましては、中長期的な視点に立って、有為な人材の採用・育成を目指すとともに、新規市場の開拓や新規商品の開発などに充当し、事業の積極的展開・体質改善を図り、競争力の強化と企業価値の増大を図る所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注) 1.2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
当社は株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を基本方針としつつ、企業体質の強化、今後の事業展開及び内部留保の充実等を勘案した上で、配当性向を30%前後とさせていただいており、当期の配当は、中間で19.00円、期末で19.00円、年間で38円といたしました。
内部留保資金につきましては、中長期的な視点に立って、有為な人材の採用・育成を目指すとともに、新規市場の開拓や新規商品の開発などに充当し、事業の積極的展開・体質改善を図り、競争力の強化と企業価値の増大を図る所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | ||
| 2020年10月30日 取締役会決議 | 227 | 百万円 | 19.00 | 円 |
| 2021年6月29日 定時株主総会決議 | 227 | 百万円 | 19.00 | 円 |
(注) 1.2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。