四半期報告書-第113期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
取得による企業結合
当社は、平成26年12月15日開催の取締役会において、旭テック株式会社の株式を取得し子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 旭テック株式会社
事業の内容 石油精製、石油化学プラントの他、多種多様な分野のプラントおよび関連設備工事に係る設計、施工、およびメンテナンス工事
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、化成品関連、不動産賃貸関連の5事業を展開する専門商社です。
一方、このたび株式を取得し子会社化する旭テック株式会社は、石油精製、石油化学プラントの他、多種多様な分野のプラントおよび関連設備工事に係る設計、施工、およびメンテナンス工事を主たる事業としております。
当社は、今後の更なる発展と飛躍を目指して、3カ年中期経営計画である『New Challenge Rasa 2015 ~飛躍に向けた第一歩~』を策定し、既存事業の深化と更なる拡大を図るとともに、新たな収益基盤の確立を図るべく、M&Aも含め様々な施策を検討してまいりました。
旭テック株式会社が有するプラント・設備工事関連事業は、安定的でありかつ今後の発展も展望でき、併せて当社グループの産機・建機関連事業並びに環境設備関連事業と特に親和性が高く相乗効果発揮が期待できることから、両社販売チャネルの更なる拡大を図ることが可能となるものと考え、子会社としました。
(3) 企業結合日
平成26年12月15日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
旭テック株式会社
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が旭テック株式会社の議決権を100%を取得したことによります。
これにより、旭テック株式会社は当社の連結子会社となりました。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成26年12月31日としているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含めておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 1,460百万円
取得原価 1,460百万円
4.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額 74百万円
(2) 発生原因 受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによる。
当社は、平成26年12月15日開催の取締役会において、旭テック株式会社の株式を取得し子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 旭テック株式会社
事業の内容 石油精製、石油化学プラントの他、多種多様な分野のプラントおよび関連設備工事に係る設計、施工、およびメンテナンス工事
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、化成品関連、不動産賃貸関連の5事業を展開する専門商社です。
一方、このたび株式を取得し子会社化する旭テック株式会社は、石油精製、石油化学プラントの他、多種多様な分野のプラントおよび関連設備工事に係る設計、施工、およびメンテナンス工事を主たる事業としております。
当社は、今後の更なる発展と飛躍を目指して、3カ年中期経営計画である『New Challenge Rasa 2015 ~飛躍に向けた第一歩~』を策定し、既存事業の深化と更なる拡大を図るとともに、新たな収益基盤の確立を図るべく、M&Aも含め様々な施策を検討してまいりました。
旭テック株式会社が有するプラント・設備工事関連事業は、安定的でありかつ今後の発展も展望でき、併せて当社グループの産機・建機関連事業並びに環境設備関連事業と特に親和性が高く相乗効果発揮が期待できることから、両社販売チャネルの更なる拡大を図ることが可能となるものと考え、子会社としました。
(3) 企業結合日
平成26年12月15日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
旭テック株式会社
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が旭テック株式会社の議決権を100%を取得したことによります。
これにより、旭テック株式会社は当社の連結子会社となりました。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成26年12月31日としているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含めておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金及び預金 1,460百万円
取得原価 1,460百万円
4.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額 74百万円
(2) 発生原因 受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによる。