訂正有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行っております。
詳細につきましては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は155億68百万円となり、前年同期に比べ23億35百万円の減少となりました。主な要因は商品及び製品で16億54百万円、未成工事支出金で4億57百万円の減少等によるものです。
固定資産は114億76百万円となり、前年同期に比べ11億60百万円の増加となりました。主な要因は投資有価証券で9億82百万円の増加等によるものです。
② 負債
流動負債は87億14百万円となり、前年同期に比べ11億83百万円の減少となりました。主な要因は短期借入金で15億30百万円の減少等によるものです。
固定負債は59億50百万円となり、前年同期に比べ5億87百万円の減少となりました。主な要因は社債及び長期借入金で4億66百万円(純額)の減少等によるものです。
③ 純資産
純資産は123億80百万円となり、前年同期に比べ5億95百万円の増加となりました。主な要因は利益剰余金8億53百万円の増加等によるものです。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は299億19百万円となりました。
資源・金属素材関連では、世界的な政治の混乱などが実体経済へ波及し、資源需要が全般的に低迷したことから、関連部門の売上高は93億3百万円となり、前年同期と比べ13億46百万円(△12.6%)の減収となりました。
産機・建機関連では、企業収益や設備投資にやや改善傾向が見られたことから、民間企業向け各種ポンプ類の商品の販売増加があったものの、前年度大口の商品販売の実績があったことや当期の建設機械類の低調に推移したことなどから、関連部門の売上高は76億48百万円となり、前年同期と比べ3億71百万円(△4.6%)の減収となりました。
環境設備関連では、主力商品、関連商品とも堅調に推移し、水砕関連もほぼ計画のとおりとなったことから、関連部門の売上高は18億37百万円となり、前年同期と比べ5億25百万円(40.1%)の増収となりました。
プラント・設備工事関連では、大口受注工事の完工などから、関連部門の売上高は44億83百万円となり、前年同期と比べ8億91百万円(24.8%)の増収となりました。
化成品関連では、自動車関連及び一部電線業界が堅調に推移したものの、原油価格の低迷から販売価格の低下が影響したため、関連部門の売上高は64億65百万円となり、前年同期と比べ3億5百万円(△4.5%)の減収となりました。
不動産賃貸関連では、当社グループ全体での一体運営を徹底したことから、関連部門の売上高は3億4百万円となり、前年同期と比べ3百万円(1.1%)の増収となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は244億82百万円となりました。販売費及び一般管理費では、39億75百万円となりました。
③ 営業利益
売上高の減収はあったものの、販売や販売費及び一般管理費の効率向上から、営業利益は14億60百万円となりました。
④ 営業外収益(費用)
持分法による投資利益が倍増したことなどから、営業外収支は1億80百万円となりました。
⑤ 経常利益
以上の結果、経常利益は16億40百万円となりました。
⑥ 税金等調整前当期純利益
固定資産売却損1億80百万円などにより、税金等調整前当期純利益は14億59百万円となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億26百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
第2[事業の状況]1[業績等の概要](2) キャッシュ・フローの状況に記載しております。