訂正有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資や仕入れ等の事業計画に照らして、必要な中長期資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。余資が発生した場合には、安全性の高い金融資産(短期的な預金等)で運用し、また短期的な運転資金については、銀行借入及び手許流動性の範囲で対応しております。デリバティブは中長期借入資金のコスト固定化、為替変動リスクのヘッジ等のために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクがあります。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクがありますが、外貨建ての営業債務に比しリスクは僅少であります。投資有価証券は、取引先企業との業務又は、関連企業との資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務及び工事未払金は、通常1年以内の支払期日であります。またその一部には、資源等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクがありますが、原則、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転、設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で16年であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理
・当社グループは、「経理規程」「販売管理規程」「与信管理規程」に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部署が取引先の状況をモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・デリバティブ取引の利用にあたっては、主に、主要な本邦金融機関を相手に行っており、カウンターパーティーリスクを軽減しております。
・当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクがある資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
・当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、原則、個別取引毎に先物為替予約を利用してヘッジを行うことで為替変動リスクの軽減を図っております。また、必要に応じ、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
・投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・デリバティブ取引については、「為替管理規程」や、「資金調達・運用取扱要領」において取扱方針等を定めるとともに、「リスクヘッジ目的以外のデリバティブ取引を行ってはならない」旨制定し運営しております。またその管理は、経理部において行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することで、当該リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。
((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度(平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,768	2,768	-
(2) 受取手形及び売掛金	7,341	7,341	-
(3) 電子記録債権	1,074	1,074	-
(4) 完成工事未収入金	1,056	1,056	-
(5) 投資有価証券 その他有価証券	865	865	-
資産計	13,105	13,105	-
(1) 支払手形及び買掛金	3,393	3,393	-
(2) 電子記録債務	773	773	-
(3) 工事未払金	257	257	-
(4) 短期借入金	1,400	1,400	-
(5) 長期借入金※1	6,492	6,503	10
(6) 社債※2	169	169	-
負債計	12,485	12,495	10
デリバティブ取引	-	-	-

※1 支払期日が1年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入金として表示しております。
※2 支払期日が1年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では社債として表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	4,249	4,249	-
(2) 受取手形及び売掛金	7,612	7,612	-
(3) 電子記録債権	1,317	1,317	-
(4) 完成工事未収入金	836	836	-
(5) 投資有価証券 その他有価証券	1,160	1,160	-
資産計	15,176	15,176	-
(1) 支払手形及び買掛金	3,408	3,408	-
(2) 電子記録債務	932	932	-
(3) 工事未払金	410	410	-
(4) 短期借入金	1,667	1,667	-
(5) 長期借入金※	5,181	5,194	12
負債計	11,600	11,613	12
デリバティブ取引	-	-	-

※ 支払期日が1年以内となったことにより、流動負債に計上されているものについては、本表では長期借入金として表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 電子記録債権
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 完成工事未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 工事未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
(6) 社債
短期間で償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、(デリバティブ取引関係)をご覧ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区 分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
関係会社株式(非上場株式)	1,607	1,763
その他有価証券(非上場株式)	185	185

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,768	-	-	-
受取手形及び売掛金	7,341	-	-	-
電子記録債権	1,074	-	-	-
完成工事未収入金	1,056	-	-	-
合計	12,240	-	-	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

			(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,249	-	-	-
受取手形及び売掛金	7,612	-	-	-
電子記録債権	1,317	-	-	-
完成工事未収入金	836	-	-	-
合計	14,016	-	-	-

(注4) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,400	-	-	-	-	-
社債	169	-	-	-	-	-
長期借入金	1,345	1,155	948	341	559	2,142
合計	2,914	1,155	948	341	559	2,142

当連結会計年度(平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,667	-	-	-	-	-
長期借入金	1,190	948	341	559	118	2,023
合計	2,857	948	341	559	118	2,023