有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、首都圏内において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産に関する損益については、セグメント別の状況をご覧ください。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	3,575	3,572
		期中増減額	△2	0
		期末残高	3,572	3,572
	期末時価		3,303	3,368
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	2,072	2,051
		期中増減額	△20	△35
		期末残高	2,051	2,016
	期末時価		3,126	3,151

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は建物附属設備の取得による増加12百万円であり、主な減少は減価償却による減少15百万円であります。当連結会計年度の主な増加は建物附属設備の取得による増加16百万円であり、主な減少は減価償却による減少16百万円であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は建物附属設備の取得による増加17百万円であり、主な減少は減価償却による減少37百万円であります。当連結会計年度の主な増加は建物附属設備の取得による増加4百万円であり、主な減少は減価償却による減少37百万円であります。
4.不動産の期末時価は、不動産鑑定評価書等(時点修正等を含む。)の金額に基づくものであります。