三洋貿易(3176)ののれん償却額 - 機械資材の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年9月30日
- 1953万
- 2020年9月30日 ±0%
- 1953万
- 2021年9月30日 +762.6%
- 1億6851万
- 2022年9月30日 +1.6%
- 1億7121万
- 2023年9月30日 +192.81%
- 5億133万
- 2024年9月30日 +8.44%
- 5億4364万
有報情報
- #1 のれん償却額に関する注記(連結)
- のれん償却額
前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
「連結財務諸表における資本連結に関する実務指針」(企業会計基準委員会 移管指針第4号 2024年7月1日)第32項の規定に基づき、当社の連結子会社であるKOTAIバイオテクノロジーズ㈱ののれん償却額400,901千円を特別損失に計上したものです。2025/12/17 16:10 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)2022年9月期に行いました㈱スクラムの全株式の取得に係る条件付き取得対価の追加支払が発生したことにより、「ライフサイエンス」セグメントにおいて、のれん126,530千円を計上しています。また、「ライフサイエンス」セグメントの当期償却額には、連結損益計算書の特別損失に計上しているのれん償却額400,901千円を含めて表示しています。2025/12/17 16:10
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2025/12/17 16:10
前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 減価償却費 96,659 千円 268,695 千円 のれん償却額 3,047 千円 3,047 千円 貸倒引当金繰入額 8,499 千円 40,413 千円 - #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、セグメントごとの事業内容や戦略を明確化し、経営資源を効率的に配分することで、事業運営の透明性と業績管理の精度を向上させ、資本市場への情報開示をより明確にすることを目的として、報告セグメントを変更しています。
従来の報告セグメントである「化成品」「機械資材」「海外現地法人」を再編し、新たに「ファインケミカル」「インダストリアル・プロダクツ」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」の4つに変更しています。化成品は、製品特性や市場ニーズの違いを踏まえ、「ファインケミカル」と「ライフサイエンス」に分割しました。機械資材は、市場領域に応じて、「インダストリアル・プロダクツ」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」に分割しました。海外現地法人は、市場対応力の向上と効率的な業績管理を図るため、「ファインケミカル」「インダストリアル・プロダクツ」「ライフサイエンス」に分割しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分及び名称に基づき作成し、開示しています。2025/12/17 16:10 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当連結会計年度より、セグメントごとの事業内容や戦略を明確化し、経営資源を効率的に配分することで、事業運営の透明性と業績管理の精度を向上させ、資本市場への情報開示をより明確にすることを目的として、報告セグメントを変更しています。2025/12/17 16:10
従来の報告セグメントである「化成品」「機械資材」「海外現地法人」を再編し、新たに「ファインケミカル」「インダストリアル・プロダクツ」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」の4つに変更しています。化成品は、製品特性や市場ニーズの違いを踏まえ、「ファインケミカル」と「ライフサイエンス」に分割しました。機械資材は、市場領域に応じて、「インダストリアル・プロダクツ」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」に分割しました。海外現地法人は、市場対応力の向上と効率的な業績管理を図るため、「ファインケミカル」「インダストリアル・プロダクツ」「ライフサイエンス」に分割しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分及び名称に基づき作成し、開示しています。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/12/17 16:10
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 在外子会社の留保利益 1.0 % 0.6 % のれん償却額 2.5 % 1.8 % その他 1.1 % △1.4 %
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62%から2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。 なお、この税率変更による影響は軽微です。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (税金等調整前当期純利益)2025/12/17 16:10
政策保有株の売却により投資有価証券売却益を計上しました。一方で、投資の回収可能性を再評価し投資有価証券評価損及び投資評価損を営業外費用に、のれん償却額を特別損失にそれぞれ計上しました。この結果、税金等調整前当期純利益は7,410百万円と前連結会計年度に比べ494百万円の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益) - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/12/17 16:10
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度 のれん償却額 400,901千円
(金額の算出方法)