三洋貿易(3176)の賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年9月30日
- 1672万
- 2009年9月30日 +9.81%
- 1836万
- 2010年9月30日 -28.65%
- 1310万
- 2011年9月30日 +5.6%
- 1383万
- 2012年9月30日 +4.69%
- 1448万
- 2013年9月30日 -20.05%
- 1157万
- 2014年9月30日 +10.34%
- 1277万
- 2015年9月30日 -16.67%
- 1064万
- 2016年9月30日 +91.16%
- 2035万
- 2017年9月30日 +13.98%
- 2319万
- 2018年9月30日 -3.49%
- 2238万
- 2019年9月30日 -3.2%
- 2166万
- 2020年9月30日 +139.49%
- 5189万
- 2021年9月30日 +40.85%
- 7309万
- 2022年9月30日 +85.67%
- 1億3571万
- 2023年9月30日 +554.64%
- 8億8844万
- 2024年9月30日 +10.79%
- 9億8427万
- 2025年9月30日 +1.93%
- 10億324万
個別
- 2023年9月30日
- 6億4000万
- 2024年9月30日 +11.8%
- 7億1551万
- 2025年9月30日 +0.35%
- 7億1800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法によっています。2025/12/17 16:10 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/17 16:10
(注)評価性引当額が453,661千円増加しています。この増加の主な内訳は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を411,076千円追加的に認識したことに伴うものです。前事業年度(2024年9月30日) 当事業年度(2025年9月30日) 貸倒引当金 20,334 千円 32,127 千円 賞与引当金 244,960 千円 275,580 千円 退職給付引当金 245,939 千円 215,952 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/17 16:10
(注)評価性引当額が645,009千円増加しています。この増加の主な内訳は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を403,218千円、連結子会社KOTAIバイオテクノロジーズ㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額を193,288千円追加的に認識したことに伴うものです。前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 貸倒引当金 46,344 千円 59,044 千円 賞与引当金 284,505 千円 294,677 千円 役員退職慰労引当金 21,174 千円 14,608 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 重要な会計方針及び重要な会計上の見積りならびに当該見積りに用いた仮定2025/12/17 16:10
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っています。
見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3~47年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、のれんについては、5年間の均等償却を行っています。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2025/12/17 16:10