賞与引当金
連結
- 2022年9月30日
- 1億3571万
- 2023年9月30日 +554.64%
- 8億8844万
個別
- 2023年9月30日
- 6億4000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法によっています。2023/12/21 15:13 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/21 15:13
(注)賞与引当金が244,960千円増加しています。この増加の理由は、当事業年度より、従来毎年9月に支給していた一部の従業員賞与を、12月に支給する方法に変更したことによるものです。前事業年度(2022年9月30日) 当事業年度(2023年9月30日) 未払賞与等 43,390 千円 48,860 千円 賞与引当金(注) - 千円 244,960 千円 退職給付引当金 243,900 千円 230,648 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/12/21 15:13
(注)賞与引当金が300,526千円増加しています。この増加の理由は、当連結会計年度より、当社において従来毎年9月に支給していた一部の従業員賞与を、12月に支給する方法に変更したことによるものです。前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 未払賞与等 83,239 千円 48,860 千円 賞与引当金(注) - 千円 300,526 千円 役員退職慰労引当金 26,107 千円 24,326 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2023/12/21 15:13
流動負債は、賞与引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ648百万円増加し、22,661百万円となりました。
固定負債は、長期借入金や繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、1,985百万円となりました。 - #5 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2023/12/21 15:13
(賞与引当金)
当社は、当事業年度より、従来毎年9月に支給していた役員賞与および一部の賞与を、12月に支給する方法に変更しています。これに伴い、財務諸表作成時における当該役員賞与および賞与の支給見込額を、役員賞与引当金および賞与引当金に計上しています。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2023/12/21 15:13
(賞与引当金)
当社は、当連結会計年度より、従来毎年9月に支給していた一部の賞与を、12月に支給する方法に変更しています。これに伴い、連結財務諸表作成時における当該賞与の支給見込額を賞与引当金に計上しています。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3~39年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、のれんについては、5年間の均等償却を行っています。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2023/12/21 15:13