固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/12/18 14:24

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として器具備品等であります。

2014/12/18 14:24

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、のれんについては5年の期間で償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/18 14:24

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
厚木工場(土地、建物等)	34,949千円	-千円

2014/12/18 14:24

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
当連結会計年度において国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりであります。

2014/12/18 14:24

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。
2. 無形固定資産の当期首残高には前期末償却済みの残高を含めておりません。2014/12/18 14:24

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)	当事業年度(平成26年9月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6,777千円	△6,777千円
特別償却準備金	-千円	△4,887千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれており
ます。

2014/12/18 14:24

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6,777千円	△6,777千円
特別償却準備金	-千円	△4,887千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	121,140千円	136,369千円
固定資産-繰延税金資産	30,540千円	11,936千円
流動負債-その他	△318千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/12/18 14:24

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/12/18 14:24

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

2014/12/18 14:24

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/18 14:24