四半期報告書-第71期第3四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で企業収益も持ち直しの動きが進むなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の金融政策正常化の影響や中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響などにより、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は50,515百万円(前年同四半期比12.1%増)、営業利益は4,018百万円(前年同四半期比32.2%増)、経常利益は4,302百万円(前年同四半期比35.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,746百万円(前年同四半期比38.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①化成品
ゴム関連商品は、主力の自動車や家電・情報機器向けの合成ゴムや添加剤等の副資材が特に好調でした。化学品関連商品は、アジア向け輸出は振るわなかったものの、香料や染料、医薬関連商品の販売が堅調に推移しました。また、前連結会計年度中に新たに連結子会社となった㈱ソートの業績も寄与しました。
この結果、売上高は20,153百万円(前年同四半期比11.7%増)、セグメント利益(営業利益)は1,344百万円(前年同四半期比47.4%増)となりました。
②機械資材
産業資材関連商品は、シート用部品等の自動車内装用部品が伸長し、売上・利益とも前年実績を大幅に上回りました。機械・環境関連商品は、バイオマス関連設備の納入が実現し、増収増益となりました。科学機器関連商品は、表面物性測定装置や摩擦摩耗試験機等の分析・試験機器が好調でした。
この結果、売上高は16,267百万円(前年同四半期比12.0%増)、セグメント利益(営業利益)は2,089百万円(前年同四半期比22.6%増)となりました。
③海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、モーター等の自動車用部品の販売が業績を牽引し、好調でした。三洋物産貿易(上海)有限公司は接着剤や自動車内装用部品の販売が伸び、業績は好調に推移しました。San-Thap International Co., Ltd.(タイ)は自動車内装用部品及びゴム関連商品が好調でした。
この結果、売上高は10,801百万円(前年同四半期比31.4%増)、セグメント利益(営業利益)は604百万円(前年同四半期比124.0%増)となりました。
④国内子会社
㈱ケムインターは、当期首に吸収合併したコムスタージャパン㈱の洗浄剤事業が寄与するとともに、米国向け半導体関連機器の輸出が好調でした。コスモス商事㈱は、地熱開発関連の機材販売やレンタル事業が好調でしたが、海洋・船舶の大型案件が実現した前年同期に比べ、売上・利益ともに大幅に減少しました。
この結果、売上高は3,118百万円(前年同四半期比23.0%減)、セグメント利益(営業利益)は405百万円(前年同四半期比13.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、売上増に伴う売掛債権の増加に加え、商品及び製品や仕入先への前渡金等が増加したことにより、前連結会計年度末比2,915百万円増加し、29,205百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の減価償却やのれんの償却による減少の一方、保有有価証券の時価が上昇したこと等により、前連結会計年度末比676百万円増加し、6,841百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は36,047百万円(前連結会計年度末比3,591百万円の増加)となりました。
(負債)
流動負債は、法人税の支払により未払法人税が減少しましたが、仕入債務や銀行借入金、賞与引当金等が増加したことにより、前連結会計年度末比472百万円増加し、10,821百万円となりました。
固定負債は、主に投資有価証券の評価差額計上に伴う繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末比265百万円増加し、1,417百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における負債は12,238百万円(前連結会計年度末比738百万円の増加)となりました。
(純資産)
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によって株主資本が増加したことに加え、保有有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加や円安による為替換算調整勘定の増加により、その他の包括利益累計額が増加しました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における純資産は23,808百万円(前連結会計年度末比2,853百万円の増加)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。