資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2014/06/27 12:57

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ロ.内部統制システムの整備、リスク管理体制の整備の状況
当社は、社長直轄の「内部統制委員会」を設置し、コンプライアンスの徹底、事業のリスク・有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全などを一元的に管理・統括しております。平成18年4月に同委員会の下部組織として「コンプライアンス部会」を設けて「コンプライアンス・プログラム」を作成し、平成18年9月に「コンプライアンス規程」を制定して法令や社内規則の遵守体制を整備しました。また、平成19年4月には「リスク管理基本規程」を制定し、「リスク管理部会」を同委員会のもとに組織して統合的なリスク管理体制を構築しました。日本版SOX法の導入に備え、平成19年度は、内部統制に係る文書化や整備評価を進めるとともに、平成20年4月には同委員会に「内部統制評価部会」を組織し、財務報告の信頼性の維持・確保に向けた体制を整備しました。当社においては、この「内部統制評価部会」が中心となり、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムが適正かつ有効に機能していることを評価するとともに、必要な是正を行うこととしています。平成20年5月には「情報管理基本規程」をはじめとした情報の保存・管理に関する諸規定を制定し、その管理体制を整備しました。平成22年4月には「投資規則」を制定し、投資に対する基準を明文化するとともに、「投資委員会」を組織し、投資リスクの管理体制を整備しました。
また、取締役会で次の通り内部統制システムの整備方針を定め、その整備を推進しております。

2014/06/27 12:57

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「繊維関連事業」は主に化合繊糸、化合繊織物、肌着、靴下、婦人服及び紳士服を取扱い、「工業製品関連事業」は主に機械、化成品、理化学機器、紙管、ホビー、花火及び不動産管理等のサービスを取扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/27 12:57

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△498百万円には、セグメント間取引消去143百万円、各報告セグメントに
配分しない全社費用355百万円が含まれています。
セグメント資産の調整額6,113百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に
係る資産等6,192百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△79百万円が含まれています。2014/06/27 12:57

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
合計	-	-	-
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。	同左
② 未経過リース料期末残高相当額	② 未経過リース料期末残高相当額
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。	同左
③ 支払リース料及び減価償却費相当額	③ 支払リース料及び減価償却費相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。同左② 未経過リース料期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。同左③ 支払リース料及び減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。④ 減価償却費相当額の算定方法

2014/06/27 12:57

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
GSI(Shenzhen)Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社12社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 12:57

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/27 12:57

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物 : 旧定額法、耐用年数は2～50年
機械及び装置 : 旧定率法、耐用年数は2～12年
車両運搬具 : 旧定率法、耐用年数は2～20年
工具、器具及び備品 : 旧定率法、耐用年数は2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く) : 旧定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産 : リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 12:57

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳

2014/06/27 12:57

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

2014/06/27 12:57

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

2014/06/27 12:57

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 12:57

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/27 12:57

#14 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2014/06/27 12:57

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(平成25年3月31日)

2014/06/27 12:57

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 12:57

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳	2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

e>前事業年度
(平成25年3月31日)当事業年度

2014/06/27 12:57

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 12:57

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、資産の圧縮による使用資金の効率化や有利子負債の削減に努めながら、財務体質の改善を一層推し進めることで、より健全なバランスシ-トの維持をめざしております。
(1) 財政状態の分析

2014/06/27 12:57

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等
時価法
(3) たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/27 12:57

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	6百万円	10百万円
固定資産の取得に伴う増加額	3	0
時の経過による調整額	0	0

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所等の一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/06/27 12:57

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

①退職給付債務	△2,281百万円
②年金資産	1,188
③未積立退職給付債務	△1,093

(注)1 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2014/06/27 12:57

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/27 12:57

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として旧定額法(ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として旧定率法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
旧定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。なお、耐用年数は4～5年であります。2014/06/27 12:57

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの:
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの:
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法を採用しております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2014/06/27 12:57

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2014/06/27 12:57

#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2014/06/27 12:57

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、1.38円減少しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 12:57