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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品・サービスまたは対象業界別の事業部をおき、各事業部は取扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成され、「繊維関連事業」及び「工業製品関連事業」の二つを報告セグメントとしております。

2017/06/29 13:34

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社26社、関連会社3社で構成されており、糸からアパレルまでの繊維関連事業および機械、化成品、その他商品の工業製品関連事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。
各事業における当社および関係会社の位置付けは次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

(7)品質に関するリスク
当社グループは、繊維から工業製品まで幅広い分野にわたる事業を営んでおります。衣料品に係る品質基準に加え、衣料品以外の商品についても適切な基準をもって対応しておりますが、今後自社または仕入先などに原因が存する事由により、商品の製造物責任に係る事故が発生した場合は、企業・ブランドイメージの低下や多額の損害賠償の請求などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)事業投資リスク

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

長期借入金 200百万円
上記以外に在外子会社の長期借入金301百万円に対し、流動資産の一部(受取手形及び売掛金、商品、未着商品)について包括的な担保契約を行っております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

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#5 業績等の概要

樹脂の添加剤は、欧米やアジア向けが増加しました。一方、フィルムの取引は、市況の悪化を受けて減少し、化粧品原料の取引も減少しました。
ホビー関連商品は、堅調に推移しました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比140百万円、0.5%増収の26,102百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比71百万円、7.5%増益の1,022百万円となりました。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	64,649,715	64,649,715	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	64,649,715	64,649,715	-	-

(注)平成29年6月29日開催の第87期定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)をもって、
単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。

2017/06/29 13:34

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
賞与引当金	74		74
商品評価損	57		185
退職給付信託	168		166

e>(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれており
ます。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 13:34

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
賞与引当金	110		123
商品評価損	72		200
退職給付に係る負債	47		51

e>(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 13:34

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/06/29 13:34