有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	3百万円		3百万円
賞与引当金	74		74
商品評価損	57		185
退職給付信託	168		166
投資有価証券評価損失	122		115
減損損失	65		56
役員退職慰労金未払金	4		1
貸倒引当金	397		349
繰越欠損金	129		50
その他	156		71
繰延税金資産小計	1,179		1,075
評価性引当額	△739		△647
繰延税金資産合計	440		428
繰延税金負債
前払年金費用	△102		△95
その他有価証券評価差額金	△25		△171
繰延税金負債合計	△127		△266
繰延税金資産の純額	313		162

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれており ます。

前事業年度 (平成28年3月31日) 当事業年度 (平成29年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 338百万円 221百万円 固定負債-繰延税金負債 △25 △59

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.19		2.77
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△71.90		△36.04
住民税均等割	7.29		3.28
評価性引当額	△48.36		△29.43
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.49		-
その他	△0.26		1.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△55.48		△27.29