有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	3百万円		2百万円
賞与引当金	74		77
商品評価損	185		191
退職給付信託	166		164
投資有価証券評価損失	115		156
減損損失	56		143
役員退職慰労金未払金	1		0
貸倒引当金	349		299
繰越欠損金	50		75
その他	71		99
繰延税金資産小計	1,075		1,210
評価性引当額	△647		△801
繰延税金資産合計	428		409
繰延税金負債
前払年金費用	△95		△87
その他有価証券評価差額金	△171		△257
その他	-		△10
繰延税金負債合計	△266		△355
繰延税金資産の純額	162		53

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	221百万円		243百万円
固定負債-繰延税金負債	△59		△189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.77		3.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.04		△13.45
住民税均等割	3.28		1.93
評価性引当額	△29.43		14.61
その他	1.27		1.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△27.29		38.99