有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	30	百万円		20	百万円
賞与引当金	104			119
商品評価損	333			408
退職給付信託	175			174
投資有価証券評価損	256			337
減損損失	60			60
貸倒引当金	446			128
その他	190			75
繰延税金資産小計	1,597			1,324
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△565			△727
評価性引当額小計(注)	△565			△727
繰延税金資産合計	1,032			596
繰延税金負債
前払年金費用	△141			△152
評価差額	△105			△105
その他有価証券評価差額金	△861			△1,118
繰延税金負債合計	△1,108			△1,376
繰延税金資産の純額(△は負債)	△76			△779

(注)評価性引当額が162百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額
が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.10			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.72			-
住民税均等割	0.78			-
評価性引当額	△27.60			-
通算税効果額	△4.58			-
その他	0.64			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.24			-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。