有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	5百万円		3百万円
賞与引当金	76		74
商品評価損	-		57
退職給付信託	164		168
投資有価証券評価損失	205		122
減損損失	361		65
役員退職慰労金未払金	5		4
貸倒引当金	227		397
繰越欠損金	73		129
その他有価証券評価差額金	0		-
その他	20		54
繰延税金資産小計	1,140		1,077
評価性引当額	△879		△739
繰延税金資産合計	261		338
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42		△25
繰延税金負債合計	△42		△25
繰延税金資産の純額	218		313

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.56		11.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.21		△71.90
住民税均等割	2.48		7.29
評価性引当額	△8.97		△48.36
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.56		13.49
その他	1.09		△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.15		△55.48

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.10%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.86%、平成29年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。