訂正有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	5百万円		5百万円
賞与引当金	81		76
退職給付引当金	239		-
退職給付信託	-		164
投資有価証券評価損失	184		205
減損損失	486		361
役員退職慰労金未払金	5		5
貸倒引当金	240		227
繰越欠損金	336		73
その他有価証券評価差額金	44		0
その他	175		20
繰延税金資産小計	1,800		1,140
評価性引当額	△1,453		△879
繰延税金資産合計	347		261
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△42
繰延税金負債合計	-		△42
繰延税金資産の純額	347		218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.76		5.56
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.00		△16.21
住民税均等割	3.01		2.48
評価性引当額	△46.29		△8.97
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.73		2.56
その他	1.27		1.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.51		22.15

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)がが平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。