有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	2百万円		2百万円
賞与引当金	77		84
商品評価損	191		192
退職給付信託	164		168
投資有価証券評価損失	156		215
減損損失	143		141
役員退職慰労金未払金	0		-
貸倒引当金	299		281
繰越欠損金	75		37
その他	99		60
繰延税金資産小計	1,210		1,184
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△21
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△778
評価性引当額小計	△801		△800
繰延税金資産合計	409		383
繰延税金負債
前払年金費用	△87		△82
その他有価証券評価差額金	△257		△25
その他	△10		△10
繰延税金負債合計	△355		△118
繰延税金資産の純額	53		264

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.65		2.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.45		△9.19
住民税均等割	1.93		1.49
評価性引当額	14.61		△0.12
その他	1.39		1.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.99		26.55