固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物 : 旧定額法、耐用年数は2～50年
機械及び装置 : 旧定率法、耐用年数は2～12年
車両運搬具 : 旧定率法、耐用年数は2～4年
工具、器具及び備品 : 旧定率法、耐用年数は2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く) : 旧定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産 : リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/29 13:34

#3 固定資産売却損の注記（連結）

(注)土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

(注)土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	12百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	104	0
工具、器具及び備品	1	40
その他	1	9
計	120	55

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

事業の用に供しなくなった資産について、遊休資産に分類し、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(48百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。また、正味売却価額は固定資産税評価額等により算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 1,003百万円
固定資産 3
固定負債 △29

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る資産	△102		△95
固定資産圧縮積立金	-		△272
その他有価証券評価差額金	△33		△176

e>(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	368百万円		361百万円
固定資産-繰延税金資産	55		45
流動負債-繰延税金負債固定負債-繰延税金負債	△42△61		△18△415

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 経営上の重要な契約等

5【経営上の重要な契約等】
連結子会社の固定資産の譲渡
当社は平成28年9月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である大三紙化工業株式会社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、平成28年9月28日に契約を締結しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下、「前期末」という。)比2,729百万円、4.0%減少の65,476百万円となりました。このうち、流動資産は前期末比3,758百万円、6.5%減少の54,308百万円、固定資産は前期末比1,028百万円、10.1%増加の11,168百万円となりました。
流動資産の減少は、主に受取手形及び売掛金の前期末比3,262百万円、9.1%の減少によるものであります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として旧定額法(ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として旧定率法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
旧定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。なお、耐用年数は4～5年であります。2017/06/29 13:34