その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
税効果額	16	△146
その他有価証券評価差額金	△172	562
繰延ヘッジ損益:

2017/06/29 13:34

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
前払年金費用	△102		△95
その他有価証券評価差額金	△25		△171
繰延税金負債合計	△127		△266

e>(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれており
ます。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 13:34

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
固定資産圧縮積立金	-		△272
その他有価証券評価差額金	△33		△176
その他	△71		△74

e>(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 13:34

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債の減少は、主に支払手形及び買掛金の前期末比4,952百万円、16.2%の減少によるものであり、固定負債の減少は、主に長期借入金の前期末比346百万円、45.1%の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、株主資本が親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより前期末比1,628百万円増加したことに加え、その他の包括利益累計額がその他有価証券評価差額金の増加などにより前期末比425百万円増加したため、前期末比2,054百万円、12.9%増加の17,963百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の自己資本比率は前期末の23.3%から27.4%となり、1株当たり純資産は前期末の246.54円から278.39円となりました。

2017/06/29 13:34