商品
連結
- 2017年3月31日
- 81億7300万
- 2018年3月31日 -0.43%
- 81億3800万
個別
- 2017年3月31日
- 47億5200万
- 2018年3月31日 -4.63%
- 45億3200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2018/06/28 13:27
当社は、本社に取扱商品・サービスまたは対象業界別の事業部をおき、各事業部は取扱う商品・サービ
スについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 - #2 事業の内容
- 当社グループは、当社と子会社26社、関連会社4社で構成されており、糸からアパレルまでの繊維関連事業および2018/06/28 13:27
機械、化成品、その他商品の工業製品関連事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。
各事業における当社および関係会社の位置付けは次のとおりであります。 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、繊維から工業製品まで幅広い分野にわたる事業を営んでおります。衣料品に係る品質基準に加2018/06/28 13:27
え、衣料品以外の商品についても適切な基準をもって対応しておりますが、今後自社または仕入先などに原因が存
する事由により、商品の製造物責任に係る事故が発生した場合は、企業・ブランドイメージの低下や多額の損害賠 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 上記以外に在外子会社の短期借入金116百万円及び1年内返済予定の長期借入金291百万円に対し、流動資2018/06/28 13:27
産の一部(受取手形及び売掛金、商品、未着商品)について包括的な担保契約を行っております。
当連結会計年度(平成30年3月31日) - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2018/06/28 13:27
(注)平成29年6月29日開催の第87期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日種類 事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成30年6月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 6,464,971 6,464,971 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株であります。 計 6,464,971 6,464,971 - -
(平成29年10月1日)をもって、発行済株式総数は64,649,715株から6,464,971株に、単元株式数は1,000株から - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 13:27
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 賞与引当金 74 77 商品評価損 185 191 退職給付信託 166 164
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 13:27
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 賞与引当金 123 124 商品評価損 200 192 退職給付に係る負債 51 26
含まれております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 向けの化学品が増加しました。2018/06/28 13:27
・ホビー関連商品は、前年並みに推移しました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比2,349百万円、9.0%増収の28,452百万円、セグメント利益(営業利 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2018/06/28 13:27
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針