※ 評価性引当額が86百万円減少しております。この減少の主な内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関る適用指

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

※1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について
繰延税金資産を計上しております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税

#4 追加情報、財務諸表（連結）

が、当事業年度末時点で入手可能な情報をもとに、2021年3月期の一定期間にわたり経済活動への影響が続くも
ののその後については徐々に回復していくものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会
計上の見積りを行っております。