有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、安定的かつ継続的な利益還元を実施すると
ともに、配当性向25%以上を目指すことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年1回としており、その決定機関は株主総会であります。
上記基本方針に基づき、当事業年度につきましては、1株につき40円の期末配当を実施させていただきます。
この結果、当事業年度の配当性向は22.4%となりました。また、次期の配当につきましては、1株につき45円を予
定しております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や今後の事業拡大に必要な投資等に充当し、将来の業績向上を通
じて株主の皆様への利益還元を図ってまいります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めておりますが、当事業年度の期末配当につき
ましては、株主総会の決議事項としております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
ともに、配当性向25%以上を目指すことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年1回としており、その決定機関は株主総会であります。
上記基本方針に基づき、当事業年度につきましては、1株につき40円の期末配当を実施させていただきます。
この結果、当事業年度の配当性向は22.4%となりました。また、次期の配当につきましては、1株につき45円を予
定しております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や今後の事業拡大に必要な投資等に充当し、将来の業績向上を通
じて株主の皆様への利益還元を図ってまいります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めておりますが、当事業年度の期末配当につき
ましては、株主総会の決議事項としております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年6月26日 | 252 | 40 |
| 定時株主総会決議 |