有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要政策のひとつに位置付けており、連結業績や当社の資金状況などを総合的に勘案した上で、安定的かつ継続的な利益還元の実施を基本方針としております。具体的には、配当性向 50.0%以上を維持し、かつ1株当たり 100 .00円を下限とする累進配当を実施することとしております。
当期の配当につきましては、これらの方針にもとづき、連結業績の推移や当社の資金状況などを総合的に勘案し、1株当たり前期比7.0円増となる104.0円といたします。これにより、配当性向は50.2%となります。
また、次期の配当につきましては、配当性向 50.0%以上かつ累進配当を実施する基本方針にもとづき、1株当たり106.0円(連結配当性向50.0%)を予想しております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や今後の事業拡大に必要な投資等に充当し、将来の業績向上を通じて株主の皆さまへの利益還元を図ってまいります。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めておりますが、当事業年度の期末配当につきましては、株主総会の決議事項としております。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当期の配当につきましては、これらの方針にもとづき、連結業績の推移や当社の資金状況などを総合的に勘案し、1株当たり前期比7.0円増となる104.0円といたします。これにより、配当性向は50.2%となります。
また、次期の配当につきましては、配当性向 50.0%以上かつ累進配当を実施する基本方針にもとづき、1株当たり106.0円(連結配当性向50.0%)を予想しております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や今後の事業拡大に必要な投資等に充当し、将来の業績向上を通じて株主の皆さまへの利益還元を図ってまいります。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めておりますが、当事業年度の期末配当につきましては、株主総会の決議事項としております。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2026年6月24日 定時株主総会決議(予定) | 1,272 | 104 |