固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法2017/06/29 13:45

#4 固定資産売却損の注記（連結）

4※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
機械装置及び運搬具	―	千円	237	千円
その他(有形固定資産)	45		92
その他(投資その他の資産)	―		3,280

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

3※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
リース資産	―	1,690
その他(有形固定資産)	6	390
計	736	586,718

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

5※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
リース資産	―	160
その他(有形固定資産)	209	319
ソフトウェア	0	0

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△256,476	△399,015
合併受入固定資産評価益	△167,343	△208,814
前払年金費用	△5,886	△37,137

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
在外関係会社の留保利益	△114,384	△118,821
合併受入固定資産評価益	△167,343	△208,814
その他	△13,964	△15,662

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 経営上の重要な契約等

5 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年2月27日開催の当社取締役会において、固定資産を譲渡することについて決議し、平成29年3月7日付で不動産売買契約を締結しました。その主な内容は、次のとおりであります。
(固定資産譲渡の内容)

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が前期末比5億7千6百万円(21.2%)、売上債権が前期末比2億4千6百万円(3.9%)増加したこと等により、前期末比10億3千1百万円(8.7%)増加し、128億6千6百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、時価の増加等により投資有価証券が前期末比4億4千9百万円(20.2%)増加しましたが、所有不動産を売却したこと等に伴い有形固定資産が前期末比16億2千7百万円(15.2%)減少したこと等により、前期末比11億2千6百万円(8.0%)減少し、128億7千9百万円となりました。

2017/06/29 13:45

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法2017/06/29 13:45