（うち負ののれん償却額）

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日		(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)		至 平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	481,834	千円	121,167	千円
組替調整額	―		―
計	481,834		121,167
繰延ヘッジ損益
当期発生額	15,000		△5,081
組替調整額	―		―
計	15,000		△5,081
為替換算調整勘定
当期発生額	△258,183		148,938
組替調整額	―		―
計	△258,183		148,938
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△39,613		18,075
組替調整額	―		―
計	△39,613		18,075
税効果調整前合計	199,038		283,099
税効果額	△147,174		△32,985
その他の包括利益合計	51,863		250,113

※2 その他の包括利益に係る税効果額

2018/06/28 13:37

#2 その他の参考情報（連結）

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

2018/06/28 13:37

#3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。2018/06/28 13:37

#4 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2018/06/28 13:37

#5 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

1※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日		(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)		至 平成30年3月31日)
売上原価	12,547	千円	△7,394	千円

2018/06/28 13:37

#6 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。2018/06/28 13:37

#7 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

2018/06/28 13:37

#8 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

2018/06/28 13:37

#9 セグメント表の脚注（連結）

(注)1	調整額は以下のとおりであります。
	セグメント利益の調整額△806,994千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における一般管理費であります。
2	セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2018/06/28 13:37

#10 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

2018/06/28 13:37

#11 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引

2018/06/28 13:37

#12 主要な設備の状況

2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成30年3月31日現在

2018/06/28 13:37

#13 主要な販売費及び一般管理費（連結）

2※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日		(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)		至 平成30年3月31日)
従業員給与賞与	1,192,654	千円	1,212,841	千円
賞与引当金繰入額	181,643		205,228
役員退職慰労引当金繰入額	19,322		21,056
退職給付費用	15,521		26,434
貸倒引当金繰入額	9,640		△1,033
荷造運搬費	315,510		309,621

2018/06/28 13:37

#14 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社である東工物産貿易有限公司、上海東工物産有限公司、東工紡織品(無錫)有限公司、広州東工物産貿易有限公司、KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.、KOSEN CORPORATION、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.、PT.TOKOKOSEN INDONESIA、TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.、およびTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITEDの10社ならびに関連会社である天津広裕達汽車銷售有限公司およびNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.他1社で構成されております。当社グループの主な事業内容、主要な関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、主な事業内容とセグメントの区分内容とは同一であります。

2018/06/28 13:37

#15 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

5※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

2018/06/28 13:37

#16 事業等のリスク

2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の異常な変動に係るもの

2018/06/28 13:37

#17 保証債務の注記（連結）

4 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり連帯保証を行っております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
天津広裕達汽車銷售有限公司	130,320	千円	253,800	千円

2018/06/28 13:37

#18 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	100,000	―	―	―
1年以内に返済予定の長期借入金	1,689,350	1,981,996	1.10	―
1年以内に返済予定のリース債務	6,365	4,843	―	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)	5,177,525	4,875,529	1.03	平成31年～平成41年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	6,055	5,728	―	平成31年～平成34年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	6,979,296	6,868,097	―	―

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2018/06/28 13:37

#19 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

3※3 受取手形割引高

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取手形割引高	―	千円	16,666	千円

2018/06/28 13:37

#20 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法2018/06/28 13:37

#21 固定資産売却損の注記（連結）

4※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日		(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)		至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	237	千円	664	千円
その他(有形固定資産)	92		50
その他(投資その他の資産)	3,280		―
計	3,609		714

2018/06/28 13:37

#22 固定資産売却益の注記（連結）

3※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日		(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)		至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	252,513	千円	―	千円
機械装置及び運搬具	704		753
土地	331,420		―
リース資産	1,690		―
その他(有形固定資産)	390		12
計	586,718		765

2018/06/28 13:37

#23 固定資産除却損の注記（連結）

5※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日		(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)		至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	464	千円	150	千円
機械装置及び運搬具	1,158		288
リース資産	160		―
その他(有形固定資産)	319		735
ソフトウェア	0		0
計	2,103		1,173

2018/06/28 13:37

#24 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。2018/06/28 13:37

#25 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来繊維事業に含まれていたコットンリンターパルプ等を扱う事業を、組織変更に伴い、化学品事業に移行しております。

2018/06/28 13:37

#26 報告セグメントの概要（連結）

1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

2018/06/28 13:37

#27 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高

			(単位:千円)
日本	中華人民共和国	その他の地域	合計
13,894,618	25,342,663	8,620,691	47,857,972

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2018/06/28 13:37

#28 引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2018/06/28 13:37

#29 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】
(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	51,019	21,000	23,192	48,826
賞与引当金	128,300	143,600	128,300	143,600
役員退職慰労引当金	150,089	21,056	38,297	132,848

2018/06/28 13:37

#30 従業員の状況（連結）

5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

2018/06/28 13:37

#31 所有者別状況（連結）

【所有者別状況】
平成30年3月31日現在

(注) 単元株制度は採用しておりません。2018/06/28 13:37

#32 担保に供している資産の注記（連結）

2※2 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産

2018/06/28 13:37

#33 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）

持分法適用会社の決算日は全て12月31日であります。持分法適用にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2018/06/28 13:37

#34 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

持分法を適用した関連会社の数
2社
持分法適用関連会社の名称
天津広裕達汽車銷售有限公司
NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.2018/06/28 13:37

#35 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法を適用しない関連会社の名称
徳州石川島神工分離機加工維修有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。2018/06/28 13:37

#36 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
株券の種類	1株券 10株券 50株券 100株券 500株券 1,000株券 5,000株券 10,000株券
剰余金の配当の基準日	3月31日
1単元の株式数	―――
株式の名義書換え
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	無料
単元未満株式の買取り
取扱場所	―――
株主名簿管理人	―――
取次所	―――
買取手数料	―――
公告掲載方法	官報
株主に対する特典	なし

2018/06/28 13:37

#37 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券―その他有価証券)
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	946,260	677,522
三ツ星ベルト(株)	301,340	349,855
(株)ブリヂストン	55,000	253,110
日東電工(株)	25,226	209,779
横浜ゴム(株)	61,778	152,653
バンドー化学(株)	123,215	148,474
豊田合成(株)	31,579	76,579
コクヨ(株)	51,752	104,126
(株)三井住友フィナンシャルグループ	10,740	48,716
JSR(株)	24,255	59,351
(株)ダイセル	33,386	40,264
(株)みずほフィナンシャルグループ	214,230	41,560
(株)商工組合中央金庫	290,000	47,850
住友ゴム工業(株)	16,800	32,844
アキレス(株)	22,881	50,383
旭化成(株)	20,547	28,211
櫻護謨(株)	63,554	33,175
(株)フコク	22,467	22,893
愛知製鋼(株)	3,300	14,480
フランスベッドホールディングス(株)	19,700	19,148
イオン(株)	12,000	21,780
横河電機(株)	11,100	23,643
東海カーボン(株)	40,000	66,520
三菱製紙(株)	15,610	10,552
ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)	2,622	21,922
日東紡績(株)	3,997	9,425
(株)シー・シー・アイ	1,000	8,850
藤倉ゴム工業(株)	10,920	8,441
スターライト工業(株)	159,340	8,197
新日鐵住金(株)	2,118	5,009
㈱SUBARU	1,460	5,251
日立金属(株)	2,862	3,651
ユニチカ(株)	8,448	5,626
(株)中山製鋼所	3,969	2,802
帝国繊維(株)	2,000	3,900
ロンシール工業(株)	2,002	4,888
パナソニック(株)	2,059	3,345
宇部興産(株)	1,300	4,053
芦森工業(株)	1,043	2,319
シナネン(株)	800	2,139
理研コランダム(株)	8,200	2,050
その他16銘柄	317,774	8,382
計	2,948,638	2,643,734

2018/06/28 13:37

#38 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

2018/06/28 13:37

#39 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1.その他有価証券

2018/06/28 13:37

#40 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。2018/06/28 13:37

#41 期末日満期手形の会計処理（連結）

6※5 期末日満期手形等
期末日の満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末日残高に含まれております。

2018/06/28 13:37

#42 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)

2018/06/28 13:37

#43 株式の総数（連結）

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,800,000
計	12,800,000

2018/06/28 13:37

#44 沿革

2 【沿革】
当社は、昭和22年5月9日工業繊維株式会社の商号で、ゴム加工用繊維製品およびその他の工業用繊維製品の販売を目的として東京都新宿区に資本金195,000円をもって設立されたものであります。設立以来流通業務にとどまらず、品質維持および素材多様化に対応する新製品の開発や幅広い情報提供にも取り組み、わが国で唯一の工業用繊維専門商社としての地位を築いてまいりましたが、昭和63年5月9日付で商号を株式会社コーセンユニバーサルに変更し、また、平成5年10月1日に当社の関連会社であった東工物産株式会社との合併を行い、同日付で商号を東工コーセン株式会社と変更いたしました。設立以来の沿革の概要は次のとおりであります。

昭和22年 5月	工業繊維株式会社の商号で東京都新宿区に設立
昭和22年 7月	大阪市東区に大阪支店を設置
昭和23年 1月	本店を東京都中央区に移転
昭和25年11月	名古屋市中村区に名古屋支店を設置
昭和28年12月	工業繊維株式会社より分離し、東工物産株式会社を設立
昭和36年10月	本店を東京都港区に移転
昭和61年 3月	名古屋市中区に名古屋支店を移転
昭和62年 3月	大阪市南区(現・中央区)に大阪支店を移転
昭和63年 5月	株式会社コーセンユニバーサルに商号変更
平成元年12月	名古屋市中区にコーセンビル管理株式会社を設立(平成5年11月商号をコーセン工業株式会社に変更、繊維加工に従事。平成8年11月三重県員弁郡(現・いなべ市)に移転。)
平成 3年 5月	中華人民共和国無錫市に無錫東聯製衣有限公司を現地資本と合弁で設立
平成 5年10月	東工物産株式会社を合併し、商号を東工コーセン株式会社に変更
平成 6年 2月	名古屋市中村区に名古屋支店を移転
平成 7年 6月	中華人民共和国上海市に子会社上海東工物産有限公司(現・連結子会社)を設立
平成 9年 4月	大阪支店を大阪事務所に変更
平成10年 3月	モンゴル国ウランバートル市にウランバートル事務所を開設
平成10年10月	香港事務所を香港支店へ改組
平成11年11月	香港北角に香港支店を移転
平成12年11月	本社事務所を東京都港区より東京都千代田区へ移転
平成14年 5月	タイ王国バンコク市にKOSEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を現地資本と合弁で設立
平成14年12月	東工物産(香港)有限公司が、中華人民共和国広州市に広州トウ工貿易有限公司を設立
平成15年 1月	タイ王国シラチャ市にKOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
平成16年 3月	東京都渋谷区に所在する株式会社アオキの商号を工繊株式会社に変更(平成23年7月東京都千代田区に移転)
平成17年 3月	ベトナム社会主義共和国ハノイ市にハノイ事務所を開設
平成17年 3月	コーセン工業株式会社を清算結了
平成17年 6月	ベトナム社会主義共和国ハイフォン市にKOSEN FIBERTEC(VIETNAM)CO.,LTD.を設立
平成17年 8月	中華人民共和国上海市に東工物産貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
平成17年12月	上海駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管
平成18年 5月	中華人民共和国無錫市に東工紡織品(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立
平成18年 5月	米国ニュージャージー州にKOSEN CORPORATION(現・連結子会社)を設立
平成18年12月	北京、広州駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管
平成18年12月	中華人民共和国天津市に天津広裕達汽車銷售有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立
平成19年 3月	香港支店を閉鎖
平成20年 3月平成20年 5月平成20年12月平成21年 3月	東工物産(香港)有限公司および広州トウ工貿易有限公司を清算結了名古屋市中村区名駅三丁目に名古屋支店を移転南京、大連駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管東工紡織品(無錫)有限公司が、無錫東聯製衣有限公司を吸収合併
平成21年10月	工繊株式会社の株式を取得し、子会社化
平成22年 7月	東工物産貿易有限公司が、中華人民共和国広州市に広州東工物産貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
平成23年 5月	KOSEN FIBERTEC(VIETNAM)CO.,LTD.を清算結了
平成24年 1月	タイ王国シラチャ市にNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.(現・持分法適用関連会社)を設立
平成24年 2月	インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.TOKOKOSEN INDONESIA(現・連結子会社)を設立
平成25年12月	東工紡織品(無錫)有限公司が、カンボジア王国スヴァイリエン州にTOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
平成26年 6月	ウランバートル事務所を閉鎖
平成27年 3月	工繊株式会社を吸収合併
平成28年 5月	ベトナム社会主義共和国ハノイ市にTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立
平成29年 8月	ハノイ事務所を閉鎖

2018/06/28 13:37

#45 減損損失に関する注記（連結）

6※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

2018/06/28 13:37

#46 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
現金及び預金勘定	3,290,324	千円	4,364,713	千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金	△460,320		△500,690
現金及び現金同等物	2,830,004		3,864,023

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#47 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,000,000	4,000,000	非上場	単元株制度を採用しておりません。
計	4,000,000	4,000,000	―	―

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#48 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成30年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,000,000	―
	4,000,000
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	4,000,000	―	―
総株主の議決権	―	4,000,000	―

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#49 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式 (株)	4,000,000	―	―	4,000,000

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#50 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

【発行済株式総数、資本金等の推移】2018/06/28 13:37

#51 監査報酬（連結）

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	24,500	―	24,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	24,500	―	24,500	―

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#52 研究開発活動

該当事項はありません。


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#53 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1 当期末残高の( )内は1年以内の償還予定額であります。
2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

2018/06/28 13:37

#54 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#55 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2018/06/28 13:37

#56 経営上の重要な契約等

該当事項はありません。

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#57 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

繊維事業、化学品事業及び機械金属事業におきましては、工業繊維事業と日中貿易事業の連携をさらに加速させ日本、中国、東南アジアの各拠点を積極的に活用し、アジアグローバルな営業活動を強化してまいります。また、商社機能に加え、加工機能や物流機能などをさらに充実させ、お客さま満足度を高めてまいります。2018/06/28 13:37

#58 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

2018/06/28 13:37

#59 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)

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#60 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

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#61 設備投資等の概要

当連結会計年度において重要な設備投資はありません。

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#62 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都内において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。

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#63 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
移動平均法ないし個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/06/28 13:37

#64 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付に係る会計処理の方法
確定給付企業年金制度については、退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しており、従業員の退職により支給する退職給付に充てるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額の100%を計上しております。2018/06/28 13:37

#65 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要

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#66 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金(預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く)からなっております。2018/06/28 13:37

#67 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2018/06/28 13:37

#68 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

社
連結子会社の名称
東工物産貿易有限公司
上海東工物産有限公司
KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.
KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.
東工紡織品(無錫)有限公司
KOSEN CORPORATION
広州東工物産貿易有限公司
PT.TOKOKOSEN INDONESIA
TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.
TOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED2018/06/28 13:37

#69 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

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#70 配当に関する注記（連結）

4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

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#71 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社の配当については、財務体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の確保を図るとともに、安定した配当を継続していくことを基本に、業績等を勘案して決定する方針を採っております。
当社の剰余金の配当は、年1回、期末配当を実施することを基本的な方針とし、株主総会で決定しております。

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#72 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

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#73 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2018/06/28 13:37

#74 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項

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#75 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1.※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引
売上高	2,406,906	千円	2,963,530	千円
仕入高	654,405		757,895
販売費及び一般管理費	254		1,619
営業取引以外の取引
営業外収益	145,848		171,628

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#76 関係会社に関する資産・負債の注記

1.※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

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#77 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

1※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資有価証券(株式)	165,044	千円	183,004	千円
その他(出資金)	380,154		400,950

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#78 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,320.50円	2,536.93円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	9,462,370	10,356,840
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
非支配株主持分	180,354	209,108
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	9,282,015	10,147,731
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	4,000,000	4,000,000

項目	前連結会計年度(自 平成28年 4月 1日至 平成29年 3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年 4月 1日至 平成30年 3月31日)
1株当たり当期純利益	340.62円	163.49円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,362,487	653,982
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,362,487	653,982
普通株式の期中平均株式数(株)	4,000,000	4,000,000

(注) 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については潜在株式がないため記載しておりません。

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