- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2019/06/27 13:05- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
該当事項はありません。
2019/06/27 13:05- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 2017年4月1日 | (自 2018年4月1日 |
| 至 2018年3月31日) | 至 2019年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | 121,167 | 千円 | △368,423 | 千円 |
| 組替調整額 | ― | | ― | |
| 計 | 121,167 | | △368,423 | |
| 繰延ヘッジ損益 | | | | |
| 当期発生額 | △5,081 | | △1,543 | |
| 組替調整額 | ― | | ― | |
| 計 | △5,081 | | △1,543 | |
| 為替換算調整勘定 | | | | |
| 当期発生額 | 148,938 | | △185,788 | |
| 組替調整額 | ― | | ― | |
| 計 | 148,938 | | △185,788 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | |
| 当期発生額 | 18,075 | | △29,668 | |
| 組替調整額 | ― | | ― | |
| 計 | 18,075 | | △29,668 | |
| 税効果調整前合計 | 283,099 | | △585,424 | |
| 税効果額 | △32,985 | | 111,371 | |
| その他の包括利益合計 | 250,113 | | △474,052 | |
※2 その他の包括利益に係る税効果額
- #4 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2019/06/27 13:05- #5 その他の新株予約権等の状況
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2019/06/27 13:05- #6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。2019/06/27 13:05 - #7 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2019/06/27 13:05 - #8 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
1※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 2017年4月1日 | (自 2018年4月1日 |
| 至 2018年3月31日) | 至 2019年3月31日) |
| 売上原価 | △7,394 | 千円 | 16,773 | 千円 |
- #9 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。2019/06/27 13:05 - #10 コーポレート・ガバナンスの概要
- コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要事項と位置づけ、経営の透明性を高めるとともに、経営環境の変化に敏速かつ柔軟に対応できる経営管理体制の整備と経営に関する監査・監督機能の充実を図ってまいります。2019/06/27 13:05 - #11 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2019/06/27 13:05 - #12 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2019/06/27 13:05- #13 セグメント表の脚注（連結）
| (注)1 | 調整額は以下のとおりであります。 |
| セグメント利益の調整額△851,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における一般管理費であります。 |
| 2 | セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
- #14 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2019/06/27 13:05- #15 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2019/06/27 13:05- #16 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
2019/06/27 13:05- #17 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 13:05 - #18 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
2019/06/27 13:05- #19 主要な販売費及び一般管理費（連結）
2※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 2017年4月1日 | (自 2018年4月1日 |
| 至 2018年3月31日) | 至 2019年3月31日) |
| 従業員給与賞与 | 1,212,841 | 千円 | 1,211,876 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 205,228 | | 201,281 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 21,056 | | 30,222 | |
| 退職給付費用 | 26,434 | | 110,457 | |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,033 | | 69 | |
- #20 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2019/06/27 13:05- #21 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社である東工物産貿易有限公司、上海東工物産有限公司、東工紡織品(無錫)有限公司、広州東工物産貿易有限公司、KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.、KOSEN CORPORATION、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.、PT.TOKOKOSEN INDONESIA、TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.、およびTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITEDの10社ならびに関連会社である天津広裕達汽車銷售有限公司、広裕達(天津)国際貿易有限公司およびNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.他1社で構成されております。当社グループの主な事業内容、主要な関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、主な事業内容とセグメントの区分内容とは同一であります。
2019/06/27 13:05- #22 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
5※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
2019/06/27 13:05- #23 事業等のリスク
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の異常な変動に係るもの
2019/06/27 13:05- #24 保証債務の注記（連結）
4 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり連帯保証を行っております。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 天津広裕達汽車銷售有限公司 | 253,800 | 千円 | 329,400 | 千円 |
- #25 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | ― | 200,000 | 0.55 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 1,981,996 | 1,886,658 | 1.11 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 4,843 | 11,689 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 4,875,529 | 4,509,352 | 0.81 | 2020年～2029年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 5,728 | 25,441 | ― | 2020年～2024年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,868,097 | 6,633,140 | ― | ― |
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #26 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。2019/06/27 13:05 - #27 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2019/06/27 13:05 - #28 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
3※3 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 受取手形割引高 | 16,666 | 千円 | ― | 千円 |
- #29 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法2019/06/27 13:05 - #30 固定資産売却損の注記（連結）
4※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 2017年4月1日 | (自 2018年4月1日 |
| 至 2018年3月31日) | 至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | ― | 千円 | 3,208 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 664 | | 3,337 | |
| 土地 | ― | | 421 | |
| その他(有形固定資産) | 50 | | 1 | |
| 計 | 714 | | 6,968 | |
- #31 固定資産売却益の注記（連結）
3※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 2017年4月1日 | (自 2018年4月1日 |
| 至 2018年3月31日) | 至 2019年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 753 | 千円 | 685 | 千円 |
| その他(有形固定資産) | 12 | | 132 | |
| 計 | 765 | | 818 | |
- #32 固定資産除却損の注記（連結）
5※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 2017年4月1日 | (自 2018年4月1日 |
| 至 2018年3月31日) | 至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 150 | 千円 | 4,493 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 288 | | 379 | |
| その他(有形固定資産) | 735 | | 1,806 | |
| ソフトウエア | 0 | | ― | |
| 計 | 1,173 | | 6,679 | |
- #33 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。2019/06/27 13:05 - #34 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2019/06/27 13:05- #35 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | (単位:千円) |
| 日本 | 中華人民共和国 | その他の地域 | 合計 |
| 13,847,669 | 24,018,618 | 8,203,811 | 46,070,099 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
- #36 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/27 13:05 - #37 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 48,826 | 19,952 | 21,000 | 47,779 |
| 賞与引当金 | 143,600 | 142,500 | 143,600 | 142,500 |
| 役員退職慰労引当金 | 132,848 | 30,222 | 2,425 | 160,645 |
- #38 役員の報酬等
- 【役員の報酬等】
該当事項はありません。2019/06/27 13:05 - #39 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019/06/27 13:05- #40 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
(注) 単元株制度は採用しておりません。2019/06/27 13:05 - #41 担保に供している資産の注記（連結）
2※2 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
2019/06/27 13:05- #42 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法適用会社の決算日は全て12月31日であります。持分法適用にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2019/06/27 13:05 - #43 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した関連会社の数
3社
持分法適用関連会社の名称
天津広裕達汽車銷售有限公司
広裕達(天津)国際貿易有限公司
NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.
広裕達(天津)国際貿易有限公司は、当連結会計年度において新たに出資したため、持分法の適用範囲に含めております。2019/06/27 13:05 - #44 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない関連会社の名称
徳州石川島神工分離機加工維修有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。2019/06/27 13:05 - #45 持分法適用の範囲の変更（連結）
広裕達(天津)国際貿易有限公司は、当連結会計年度において新たに出資したため、持分法の適用範囲に含めております。
2019/06/27 13:05- #46 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2019/06/27 13:05- #47 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 株券の種類 | 1株券 10株券 50株券 100株券 500株券 1,000株券 5,000株券 10,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日 |
| 1単元の株式数 | ――― |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ――― |
| 株主名簿管理人 | ――― |
| 取次所 | ――― |
| 買取手数料 | ――― |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | なし |
- #48 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2019/06/27 13:05- #49 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
2019/06/27 13:05- #50 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
| (投資有価証券―その他有価証券) | | |
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 946,260 | 536,529 |
| 三ツ星ベルト(株) | 150,670 | 310,078 |
| (株)ブリヂストン | 55,000 | 237,600 |
| 日東電工(株) | 25,226 | 148,202 |
| バンドー化学(株) | 125,057 | 143,190 |
| 横浜ゴム(株) | 61,778 | 129,116 |
| コクヨ(株) | 52,792 | 86,420 |
| 豊田合成(株) | 31,579 | 75,410 |
| 東海カーボン(株) | 40,000 | 56,360 |
| (株)商工組合中央金庫 | 290,000 | 50,170 |
| アキレス(株) | 23,286 | 45,641 |
| JSR(株) | 24,255 | 42,810 |
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 10,740 | 42,326 |
| (株)ダイセル | 33,769 | 39,611 |
| (株)みずほフィナンシャルグループ | 214,230 | 37,061 |
| 櫻護謨(株) | 6,406 | 36,556 |
| ユニー・ファミリーマートホールディングス(株) | 10,488 | 32,072 |
| イオン(株) | 12,000 | 27,744 |
| 旭化成(株) | 20,547 | 24,800 |
| 横河電機(株) | 11,100 | 24,542 |
| 住友ゴム工業(株) | 16,800 | 22,646 |
| (株)フコク | 23,501 | 20,446 |
| フランスベッドホールディングス(株) | 19,700 | 17,828 |
| 愛知製鋼(株) | 3,300 | 11,510 |
| (株)シー・シー・アイ | 1,000 | 8,850 |
| 三菱製紙(株) | 15,610 | 8,523 |
| スターライト工業(株) | 159,340 | 8,197 |
| 日東紡績(株) | 3,997 | 7,870 |
| 帝国繊維(株) | 2,000 | 5,326 |
| 藤倉ゴム工業(株) | 10,920 | 4,706 |
| 新日鐵住金(株) | 2,118 | 4,178 |
| ㈱SUBARU | 1,460 | 3,942 |
| ユニチカ(株) | 8,448 | 3,725 |
| ロンシール工業(株) | 2,002 | 3,649 |
| 日立金属(株) | 2,862 | 3,563 |
| 宇部興産(株) | 1,300 | 3,127 |
| 日本製紙(株) | 929 | 2,122 |
| 理研コランダム(株) | 820 | 2,033 |
| パナソニック(株) | 2,059 | 2,011 |
| その他16銘柄 | 310,697 | 11,125 |
| 計 | 2,734,049 | 2,281,631 |
(注)1.藤倉ゴム工業株式会社は、2019年4月1日付で商号を藤倉コンポジット株式会社へと変更しております。
2.新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日付で商号を日本製鉄株式会社へと変更しております。
- #51 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
2019/06/27 13:05- #52 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2019/06/27 13:05- #53 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2019/06/27 13:05 - #54 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。2019/06/27 13:05
- #55 期末日満期手形の会計処理（連結）
6※5 期末日満期手形等
期末日の満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
2019/06/27 13:05- #56 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
2019/06/27 13:05- #57 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2019/06/27 13:05 - #58 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。2019/06/27 13:05 - #59 株式の保有状況
- 【株式の保有状況】
該当事項はありません。2019/06/27 13:05 - #60 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】
該当事項はありません。
2019/06/27 13:05- #61 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
- #62 沿革
2 【沿革】
当社は、1947年5月9日工業繊維株式会社の商号で、ゴム加工用繊維製品およびその他の工業用繊維製品の販売を目的として東京都新宿区に資本金195,000円をもって設立されたものであります。設立以来流通業務にとどまらず、品質維持および素材多様化に対応する新製品の開発や幅広い情報提供にも取り組み、わが国で唯一の工業用繊維専門商社としての地位を築いてまいりましたが、1988年5月9日付で商号を株式会社コーセンユニバーサルに変更し、また、1993年10月1日に当社の関連会社であった東工物産株式会社との合併を行い、同日付で商号を東工コーセン株式会社と変更いたしました。設立以来の沿革の概要は次のとおりであります。
| 1947年 5月 | 工業繊維株式会社の商号で東京都新宿区に設立 |
| 1947年 7月 | 大阪市東区に大阪支店を設置 |
| 1948年 1月 | 本店を東京都中央区に移転 |
| 1950年11月 | 名古屋市中村区に名古屋支店を設置 |
| 1953年12月 | 工業繊維株式会社より分離し、東工物産株式会社を設立 |
| 1961年10月 | 本店を東京都港区に移転 |
| 1986年 3月 | 名古屋市中区に名古屋支店を移転 |
| 1987年 3月 | 大阪市南区(現・中央区)に大阪支店を移転 |
| 1988年 5月 | 株式会社コーセンユニバーサルに商号変更 |
| 1989年12月 | 名古屋市中区にコーセンビル管理株式会社を設立(1993年11月商号をコーセン工業株式会社に変更、繊維加工に従事。1996年11月三重県員弁郡(現・いなべ市)に移転。) |
| 1991年 5月 | 中華人民共和国無錫市に無錫東聯製衣有限公司を現地資本と合弁で設立 |
| 1993年10月 | 東工物産株式会社を合併し、商号を東工コーセン株式会社に変更 |
| 1994年 2月 | 名古屋市中村区に名古屋支店を移転 |
| 1995年 6月 | 中華人民共和国上海市に子会社上海東工物産有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 1997年 4月 | 大阪支店を大阪事務所に変更 |
| 1998年 3月 | モンゴル国ウランバートル市にウランバートル事務所を開設 |
| 2000年11月 | 本社事務所を東京都港区より東京都千代田区へ移転 |
| 2002年 5月 | タイ王国バンコク市にKOSEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を現地資本と合弁で設立 |
| 2002年12月 | 東工物産(香港)有限公司が、中華人民共和国広州市に広州トウ工貿易有限公司を設立 |
| 2003年 1月 | タイ王国シラチャ市にKOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立 |
| 2004年 3月 | 東京都渋谷区に所在する株式会社アオキの商号を工繊株式会社に変更(2011年7月東京都千代田区に移転) |
| 2005年 3月 | ベトナム社会主義共和国ハノイ市にハノイ事務所を開設 |
| 2005年 3月 | コーセン工業株式会社を清算結了 |
| 2005年 8月 | 中華人民共和国上海市に東工物産貿易有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 2005年12月 | 上海駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管 |
| 2006年 5月 | 中華人民共和国無錫市に東工紡織品(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 2006年 5月 | 米国ニュージャージー州にKOSEN CORPORATION(現・連結子会社)を設立 |
| 2006年12月 | 北京、広州駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管 |
| 2006年12月 | 中華人民共和国天津市に天津広裕達汽車銷售有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立 |
| 2008年 3月2008年 5月2008年12月2009年 3月 | 東工物産(香港)有限公司および広州トウ工貿易有限公司を清算結了名古屋市中村区名駅三丁目に名古屋支店を移転南京、大連駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管東工紡織品(無錫)有限公司が、無錫東聯製衣有限公司を吸収合併 |
| 2009年10月 | 工繊株式会社の株式を取得し、子会社化 |
| 2010年 7月 | 東工物産貿易有限公司が、中華人民共和国広州市に広州東工物産貿易有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 2012年 1月 | タイ王国シラチャ市にNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.(現・持分法適用関連会社)を設立 |
| 2012年 2月 | インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.TOKOKOSEN INDONESIA(現・連結子会社)を設立 |
| 2013年12月 | 東工紡織品(無錫)有限公司が、カンボジア王国スヴァイリエン州にTOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立 |
| 2014年 6月 | ウランバートル事務所を閉鎖 |
| 2015年 3月 | 工繊株式会社を吸収合併 |
| 2016年 5月 | ベトナム社会主義共和国ハノイ市にTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立 |
| 2017年 8月 | ハノイ事務所を閉鎖 |
| 2018年 9月 | 旅行業登録 |
| 2018年12月 | 中華人民共和国天津市の広裕達(天津)国際貿易有限公司(現・持分法適用関連会社)に資本参加 |
| 2019年 2月 | 香港支店を設立 |
- #63 減損損失に関する注記（連結）
6※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2019/06/27 13:05- #64 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 4,364,713 | 千円 | 4,253,216 | 千円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △500,690 | | △384,140 | |
| 現金及び現金同等物 | 3,864,023 | | 3,869,076 | |
- #65 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,000,000 | 4,000,000 | 非上場 | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 4,000,000 | 4,000,000 | ― | ― |
- #66 発行済株式、議決権の状況（連結）
2019年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,000,000 | ― |
| 4,000,000 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,000,000 | ― |
- #67 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式 (株) | 4,000,000 | ― | ― | 4,000,000 |
- #68 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】2019/06/27 13:05
- #69 監査の状況
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
2019/06/27 13:05- #70 研究開発活動
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
2019/06/27 13:05- #71 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1 当期末残高の( )内は1年以内の償還予定額であります。
2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
2019/06/27 13:05- #72 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/06/27 13:05- #73 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/06/27 13:05- #74 経営上の重要な契約等
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2019/06/27 13:05- #75 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 繊維事業、化学品事業及び機械金属事業におきましては、アジアグローバル領域に力点を置き、拠点間の連携をさらに発展させ、有機的な営業活動を推進してまいります。
また、主要な取引先である自動車部品業界の変革(環境規制・安全規制)をいち早く捉えた新商材開発にも積極的にチャレンジしてまいります。2019/06/27 13:05 - #76 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
2019/06/27 13:05- #77 脚注、表紙
(注)第73期有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
2019/06/27 13:05- #78 自己株式に関する注記（連結）
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
2019/06/27 13:05- #79 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2019年3月31日現在2019/06/27 13:05 - #80 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2019/06/27 13:05 - #81 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
2019/06/27 13:05- #82 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2019/06/27 13:05- #83 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。2019/06/27 13:05 - #84 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において重要な設備投資はありません。
2019/06/27 13:05- #85 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/27 13:05- #86 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都内において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
2019/06/27 13:05- #87 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
移動平均法ないし個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/27 13:05 - #88 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2019/06/27 13:05- #89 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付に係る会計処理の方法
確定給付企業年金制度については、退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しており、従業員の退職により支給する退職給付に充てるため、当連結会計年度末における自己都合要支給額の100%を計上しております。2019/06/27 13:05 - #90 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
2019/06/27 13:05- #91 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金(預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く)からなっております。2019/06/27 13:05 - #92 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2019/06/27 13:05 - #93 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 社
連結子会社の名称
東工物産貿易有限公司
上海東工物産有限公司
KOSEN FIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.
KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.
東工紡織品(無錫)有限公司
KOSEN CORPORATION
広州東工物産貿易有限公司
PT.TOKOKOSEN INDONESIA
TOKOKOSEN GARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.
TOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITED2019/06/27 13:05 - #94 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2019/06/27 13:05- #95 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019/06/27 13:05- #96 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社の配当については、財務体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の確保を図るとともに、安定した配当を継続していくことを基本に、業績等を勘案して決定する方針を採っております。
当社の剰余金の配当は、年1回、期末配当を実施することを基本的な方針とし、株主総会で決定しております。
2019/06/27 13:05- #97 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
2019/06/27 13:05- #98 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2019/06/27 13:05- #99 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2019/06/27 13:05 - #100 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2019/06/27 13:05- #101 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1.※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 営業取引 | | | | |
| 売上高 | 2,963,530 | 千円 | 3,133,524 | 千円 |
| 仕入高 | 757,895 | | 658,629 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,619 | | 744 | |
| 営業取引以外の取引 | | | | |
| 営業外収益 | 171,628 | | 137,449 | |
- #102 関係会社に関する資産・負債の注記
1.※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2019/06/27 13:05- #103 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
2019/06/27 13:05- #104 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
1※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 183,004 | 千円 | 193,851 | 千円 |
| その他(出資金) | 400,950 | | 505,533 | |
- #105 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,536.93円 | 2,581.28円 |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 10,356,840 | 10,525,322 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | | |
| 非支配株主持分 | 209,108 | 200,174 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 10,147,731 | 10,325,147 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 4,000,000 | 4,000,000 |
| 項目 | 前連結会計年度(自 2017年 4月 1日至 2018年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年 4月 1日至 2019年 3月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | 163.49円 | 172.23円 |
| (算定上の基礎) | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 653,982 | 688,921 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 653,982 | 688,921 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,000,000 | 4,000,000 |
(注) 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については潜在株式がないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
