長瀬産業（8012）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 8億3600万
2009年3月31日 +9.93%: 9億1900万
2010年3月31日 +5.33%: 9億6800万
2011年3月31日 +8.06%: 10億4600万
2012年3月31日 -14.34%: 8億9600万
2012年6月30日 -6.58%: 8億3700万
2012年9月30日 -1.43%: 8億2500万
2012年12月31日 +1.7%: 8億3900万
2013年3月31日 +168.06%: 22億4900万
2013年6月30日 +8.05%: 24億3000万
2013年9月30日 +7.53%: 26億1300万
2013年12月31日 +8.73%: 28億4100万
2014年3月31日 -4.89%: 27億200万
2014年6月30日 +3.4%: 27億9400万
2014年9月30日 +9.16%: 30億5000万
2014年12月31日 +10.23%: 33億6200万
2015年3月31日 -29.18%: 23億8100万
2015年6月30日 -12.64%: 20億8000万
2015年9月30日 -6.3%: 19億4900万
2015年12月31日 -12.26%: 17億1000万
2016年3月31日 -9.71%: 15億4400万
2016年6月30日 -10.88%: 13億7600万
2016年9月30日 -5.09%: 13億600万
2016年12月31日 +10.8%: 14億4700万
2017年3月31日 +5.32%: 15億2400万
2017年6月30日 -8.07%: 14億100万
2017年9月30日 -2.93%: 13億6000万
2017年12月31日 +2.13%: 13億8900万
2018年3月31日 +16.2%: 16億1400万
2018年6月30日 +27.63%: 20億6000万
2018年9月30日 +7.28%: 22億1000万
2018年12月31日 -3.48%: 21億3300万
2019年3月31日 +7.36%: 22億9000万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

だし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

2025/06/17 13:34

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2,672百万円	3,444百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/17 13:34

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,854百万円	2,143百万円

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/17 13:34

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

詳細については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記情報(連結損益計算書関係)」および「(セグメント情報等) 関連情報報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」をご参照ください。
・繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産は、事業計画に基づき納税主体毎の将来の課税所得の見積りを行った上で、将来の税金支払額を軽減する効果が認められる範囲において計上しております。したがって、将来の課税所得が大きく減少するような事業環境の変化が生じた場合には、繰延税金資産を取崩し、当該期間の税金費用を増加させる可能性があります。

2025/06/17 13:34