長瀬産業（8012）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 8億3600万
2009年3月31日 +9.93%: 9億1900万
2010年3月31日 +5.33%: 9億6800万
2011年3月31日 +8.06%: 10億4600万
2012年3月31日 -14.34%: 8億9600万
2013年3月31日 +151%: 22億4900万
2014年3月31日 +20.14%: 27億200万
2015年3月31日 -11.88%: 23億8100万
2016年3月31日 -35.15%: 15億4400万
2017年3月31日 -1.3%: 15億2400万
2018年3月31日 +5.91%: 16億1400万
2019年3月31日 +41.88%: 22億9000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3,444百万円	2,993百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/16 15:56

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	2,143百万円	2,384百万円

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/16 15:56

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営者は、これらの判断及び評価は合理的であると判断しておりますが、仮定の見直しが必要となる事象が発生した場合には、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産は、事業計画に基づき納税主体毎の将来の課税所得の見積りを行った上で、将来の税金支払額を軽減する効果が認められる範囲において計上しております。したがって、将来の課税所得が大きく減少するような事業環境の変化が生じた場合には、繰延税金資産を取崩し、当該期間の税金費用を増加させる可能性があります。

2026/06/16 15:56