長瀬産業（8012）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2013年6月30日: 129億4700万
2013年9月30日 -1.27%: 127億8200万
2013年12月31日 +1.24%: 129億4100万
2014年3月31日 -8.24%: 118億7500万
2014年6月30日 +0.72%: 119億6000万
2014年9月30日 -0.07%: 119億5200万
2014年12月31日 +1.52%: 121億3400万
2015年3月31日 -10.97%: 108億300万
2015年6月30日 +0.73%: 108億8200万
2015年9月30日 +0.11%: 108億9400万
2015年12月31日 +0.76%: 109億7700万
2016年3月31日 +28.09%: 140億6000万
2016年6月30日 +0.37%: 141億1200万
2016年9月30日 +0.59%: 141億9500万
2016年12月31日 +1.16%: 143億6000万
2017年3月31日 +1.85%: 146億2500万
2017年6月30日 +0.57%: 147億900万
2017年9月30日 -1.37%: 145億800万
2017年12月31日 +0.68%: 146億600万
2018年3月31日 -0.6%: 145億1800万
2018年6月30日 +0.56%: 146億
2018年9月30日 -8.23%: 133億9800万
2018年12月31日 +0.63%: 134億8200万
2019年3月31日 -7.57%: 124億6100万
2019年6月30日 +8.47%: 135億1600万
2019年9月30日 +0.16%: 135億3800万
2019年12月31日 +2.02%: 138億1100万
2020年3月31日 -0.97%: 136億7700万
2020年6月30日 +1.35%: 138億6100万
2020年9月30日 +0.75%: 139億6500万
2020年12月31日 -2%: 136億8600万
2021年3月31日 -2.88%: 132億9200万
2021年6月30日 +1.21%: 134億5300万
2021年9月30日 +0.1%: 134億6600万
2021年12月31日 +1.17%: 136億2400万
2022年3月31日 -2.83%: 132億3800万
2022年6月30日 +1.55%: 134億4300万
2022年9月30日 +0.55%: 135億1700万
2022年12月31日 -1.38%: 133億3000万
2023年3月31日 -1%: 131億9700万
2023年6月30日 -0.88%: 130億8100万
2023年9月30日 +0.99%: 132億1100万
2023年12月31日 +0.85%: 133億2300万
2024年3月31日 -7.34%: 123億4500万
2024年6月30日 +1.6%: 125億4300万
2024年9月30日 +0.75%: 126億3700万
2024年12月31日 +1.52%: 128億2900万
2025年3月31日 -4.21%: 122億8900万
2025年6月30日 +1.07%: 124億2000万
2025年9月30日 +1.8%: 126億4300万
2025年12月31日 +1.52%: 128億3500万
2026年3月31日 -14.44%: 109億8100万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰越欠損金	2,340	1,919
退職給付に係る負債	1,792	1,988
投資有価証券	2,209	2,210

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/17 13:34

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰延税金資産は、事業計画に基づき納税主体毎の将来の課税所得の見積りを行った上で、将来の税金支払額を軽減する効果が認められる範囲において計上しております。したがって、将来の課税所得が大きく減少するような事業環境の変化が生じた場合には、繰延税金資産を取崩し、当該期間の税金費用を増加させる可能性があります。
・退職給付に係る負債および資産の測定
当社グループの従業員に対する確定給付型退職給付制度について、退職給付債務と年金資産の差額を連結貸借対照表上退職給付に係る負債(または資産)に計上しております。退職給付債務は、簡便法を採用している場合を除き、退職率、死亡率、割引率等の基礎率を設定して算定しますが、特に割引率が重要な仮定であります。割引率は安全性の高い債券(一定格付以上の社債)の利回りを基礎として適宜見直しを行っております。なお、当連結会計年度末では1.6%(加重平均値)を設定しています。

2025/06/17 13:34

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

2025/06/17 13:34