長瀬産業（8012）の退職給付に係る負債の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 118億7500万
2015年3月31日 -9.03%: 108億300万
2016年3月31日 +30.15%: 140億6000万
2017年3月31日 +4.02%: 146億2500万
2018年3月31日 -0.73%: 145億1800万
2019年3月31日 -14.17%: 124億6100万
2020年3月31日 +9.76%: 136億7700万
2021年3月31日 -2.81%: 132億9200万
2022年3月31日 -0.41%: 132億3800万
2023年3月31日 -0.31%: 131億9700万
2024年3月31日 -6.46%: 123億4500万
2025年3月31日 -0.45%: 122億8900万
2026年3月31日 -10.64%: 109億8100万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰越欠損金	2,340	1,919
退職給付に係る負債	1,792	1,988
投資有価証券	2,209	2,210

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/17 13:34

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰延税金資産は、事業計画に基づき納税主体毎の将来の課税所得の見積りを行った上で、将来の税金支払額を軽減する効果が認められる範囲において計上しております。したがって、将来の課税所得が大きく減少するような事業環境の変化が生じた場合には、繰延税金資産を取崩し、当該期間の税金費用を増加させる可能性があります。
・退職給付に係る負債および資産の測定
当社グループの従業員に対する確定給付型退職給付制度について、退職給付債務と年金資産の差額を連結貸借対照表上退職給付に係る負債(または資産)に計上しております。退職給付債務は、簡便法を採用している場合を除き、退職率、死亡率、割引率等の基礎率を設定して算定しますが、特に割引率が重要な仮定であります。割引率は安全性の高い債券(一定格付以上の社債)の利回りを基礎として適宜見直しを行っております。なお、当連結会計年度末では1.6%(加重平均値)を設定しています。

2025/06/17 13:34

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

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