有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
また、当社および一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社および連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	30,293百万円	29,780百万円
勤務費用	1,249	1,284
利息費用	426	457
数理計算上の差異の発生額	15	△3,813
退職給付の支払額	△2,209	△1,966
その他	4	△198
退職給付債務の期末残高	29,780	25,544

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	24,165百万円	23,563百万円
期待運用収益	504	486
数理計算上の差異の発生額	△314	707
事業主からの拠出額	417	399
退職給付の支払額	△1,201	△984
その他	△8	19
年金資産の期末残高	23,563	24,191

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,834百万円	14,671百万円
年金資産	△23,563	△24,191
	△5,728	△9,519
非積立型制度の退職給付債務	11,945	10,872
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,216	1,352
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	12,289 △6,072	10,981 △9,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,216	1,352

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	1,249百万円	1,284百万円
利息費用	426	457
期待運用収益	△504	△486
数理計算上の差異の費用処理額	△3,536	285
その他	-	△293
確定給付制度に係る退職給付費用	△2,365	1,247

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△3,894百万円	4,808百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△257百万円	4,550百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	61%	59%
株式	19	20
オルタナティブ	17	14
その他	3	7
合計	100	100

(注)オルタナティブは、保険リンク戦略、私募REITへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.6%	2.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度851百万円、当連結会計年度1,089百万円であります。