有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
また、当社および一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	28,103百万円
(内訳)
② 年金資産	16,392
③ 未認識数理計算上の差異	1,516
④ 前払年金費用	89
⑤ 退職給付引当金	10,283

(注) 1 連結子会社は一部を除き、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 「④前払年金費用」は、投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	1,226百万円
② 利息費用	513
③ 期待運用収益	△322
④ 数理計算上の差異の費用処理額	694
⑤ 確定拠出年金制度への掛金支払額	237
⑥ 過去勤務債務の費用処理額	92
⑦ 退職給付費用	2,442

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
2 当連結会計年度の「⑥過去勤務債務の費用処理額」には、一部の連結子会社において、退職金制度の改訂に伴い発生した過去勤務債務の一括償却99百万円を含んでおり、特別損失「その他」として計上しております。
3 当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、割増退職金90百万円を支払っており、特別損失「その他」として計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込み額の期間配分方法	期間定額基準
② 割引率	主に1.7%
③ 期待運用収益率	主に2.1%
④ 過去勤務債務の額の処理年数	その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
⑤ 数理計算上の差異の処理年数	主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
また、当社および一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	28,103	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	1,043
会計方針の変更を反映した期首残高	29,146
勤務費用	1,362
利息費用	371
数理計算上の差異の発生額	41
退職給付の支払額	△1,617
その他	17
退職給付債務の期末残高	29,321

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	16,392	百万円
期待運用収益	368
数理計算上の差異の発生額	596
事業主からの拠出額	1,086
退職給付の支払額	△889
その他	6
年金資産の期末残高	17,559

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	19,346	百万円
年金資産	△17,559
	1,786
非積立型制度の退職給付債務	9,975
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,761
退職給付に係る負債	11,875
退職給付に係る資産	△113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,761

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,362	百万円
利息費用	371
期待運用収益	△368
数理計算上の差異の費用処理額	1,554
その他	27
確定給付制度に係る退職給付費用	2,947

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

2,108

百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

591

百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	68	%
株式	17
その他	15
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.4%
長期期待運用収益率 2.1%
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、251百万円であります。