有価証券報告書-第102期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
また、当社および一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社および連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	29,613百万円	32,993百万円
勤務費用	1,312	1,445
利息費用	382	253
数理計算上の差異の発生額	2,847	120
退職給付の支払額	△1,126	△1,316
その他	△36	16
退職給付債務の期末残高	32,993	33,512

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	18,810百万円	18,932百万円
期待運用収益	400	395
数理計算上の差異の発生額	△331	△249
事業主からの拠出額	697	584
退職給付の支払額	△632	△782
その他	△12	7
年金資産の期末残高	18,932	18,888

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	22,047百万円	22,273百万円
年金資産	△18,932	△18,888
	3,115	3,384
非積立型制度の退職給付債務	10,945	11,239
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,060	14,624
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	14,060 -	14,625 △1
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,060	14,624

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,312百万円	1,445百万円
利息費用	382	253
期待運用収益	△400	△395
数理計算上の差異の費用処理額	△957	3,111
確定給付制度に係る退職給付費用	337	4,414

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△4,130百万円	2,742百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△3,131百万円	△388百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	74%	73%
株式	15	17
その他	11	10
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.1%	2.1%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度279百万円、当連結会計年度287百万円であります。